来年度予算案はカラーがはっきりとしている。均衡財政か景気浮揚かの分かれ目で景気浮揚側に明確に方向を定めた。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官の景気浮揚への意志がそのまま反映されている。今年より２０兆ウォン（約２兆８２０億円）増額した来年度予算案は、当初の計画（１２兆ウォン増加）にさらに追加補正予算（８兆ウォン）を足した規模だ。

政府が財布の紐を緩めることにしたのは、経済が「景気低迷→歳入減少→支出縮小」に続く縮小均衡に陥る可能性があるためだ。景気が悪くて徴税がよくない状況で政府支出まで減らせば景気がさらに沈滞する。こういった時、財政の役割が重要だ。政府支出を増やして雇用を増やし社会間接資本と未来成長動力に投資してこそ経済が生き返って税収増大も狙うことができる。崔副首相は「経済が短期間だけ回復してすぐに落ち込むことのないように財政の拡張基調を維持する。そうしてこそ４％台の成長率を回復して国民所得４万ドル達成の礎石を作ることができる」と話した。専門家も拡張的予算の必要性に共感している。韓国経済研究院のペ・サングン副院長は「経済が自ら回復する動力が弱くなった分、財政が景気活性化を後押ししなければならない」と話した。

問題は財政健全性だ。政府は財政赤字、国家債務とも管理できる水準だと話す。だが、状況は前より悪くなっている。政府は昨年、財政運用計画で２０１７年財政赤字規模を国内総生産（ＧＤＰ）対比０．４％に減らすと言った。財政赤字比率が０．５％以内ならば均衡水準と見なすことができる。しかし、新しい運用計画では２０１７年の財政赤字比率を１．３％に修正し、２０１８年に１％に下げると明らかにした。朴槿恵（パク・クネ）大統領の任期内均衡財政達成は水泡に帰したわけだ。

専門家は政府が修正した目標も達成は容易でないとみている。仁荷（インハ）大学経済学部のカン・ビョング教授は「高齢化で福祉支出は急速に増加するほかはない。２０１８年財政赤字比率１％も極めて楽観的な展望」と指摘した。経済が活性化して税金収入が十分に増えなければ赤字幅は継続して大きくなるほかない。昨年の目標に対して穴が空いた国税だけで８兆５０００億ウォンだった。今年も８兆～９兆ウォンの税金が徴収できないものと予想される。

財政健全性を維持するには支出を効率的にして税収を拡充しなければならない。政府は今までの基調のとおり非課税減免を縮小して地下経済を可視化し、税収を確保するという方針だ。崔副首相は増税論議に対して「今は景気を浮揚しなければならない時であるだけにこれ以上の増税はない」と線を引いた。

しかし専門家の間では財政健全性確保のために増税など対策を真剣に議論する時期がきたという意見が多い。成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のイ・ドンウォン教授は「財政は一度悪くなればこれを戻すことはかなり難しい。今後、支出が過度に増えることを防ぐために目標を立ててこれを義務的に守るようにする財政準則を導入する必要がある」と話した。漢陽大学経済金融学部のイ・ヨン教授は「非課税減免では増える支出需要を満たし難い。福祉支出を受け止めるためには増税が必要だ。政権末には増税が難しいため来年が最後の機会になる可能性もある」と話した。