行事の準備を主導した青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「朴大統領の考えは、韓国人の範囲が領土と国境を越えて、外国に居住したり外国市民権を持った韓国人にまで広まるべきだということ」と伝えた。

実際、訪米前、青瓦台内部では韓国人の概念を拡大する具体案について議論があったという。この関係者は「韓民族ネットワークの強化は、韓民族経済ネットワークの強化につながるだろう」と説明した。懇談会でも朴大統領は「同胞経済人と国内中小企業の共生モデルをつくる」「私たちの若者の海外就労、グローバルベンチャー創業で同胞経済人との協力が重要な課題」と強調した。

韓国人の概念を拡張する問題は微妙な外交的葛藤を招くこともあった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は０３年１１月、「韓国国籍回復」を要求する不法滞在朝鮮族の国内デモの場に姿を現した。「中国の主権問題のため私も思いのままにできない」と激励にとどめたが、中国側は少なからず不快感を伝えてきた。

しかし中国は最近、「８０００万人の華僑が民族復興の実現に率先するべき」（李源潮国家副主席）とし、米国から東南アジア・欧州にわたる人的ネットワークの強化に拍車を加え、周辺国の目を引いている。

韓国政府もその間、多重国籍許容、外国民参政権を徐々に拡大し、在外同胞に視線を向けてきたが、同胞の体感温度はそれほど高くなかった。朴大統領はこの日、「韓国人社会が政治力を伸張し、主流社会で活発な活動をするのは故国の発展のためにも重要だ」とし「そのような力で韓米間の懸け橋の役割をしていることに感謝している」と述べ、演説を終えた。韓国人だけの排他的ネットワークではなく、「生きるところ」との共生協力を併行するコンセプトということだ。

◆在外国民機構の設立および法案改正

１９９７年１０月＝在外同胞財団設立

１９９９年９＝在外同胞法制定

２００４年２月＝政府樹立前の出国者も同胞認定

２００９年２月＝在外国民選挙権付与

２０１０年１月＝グローバルコリアンネットワーク開始

２０１１年１月＝多重国籍許容発効

２０１２年１２月＝初の在外国民大統領選挙投票


海外同胞も韓国民…朴槿恵大統領がニューヨーク宣言（１）