日本政府が韓日会談で未払い賃金や軍属の恩給などを直接支払うと明らかにした事実が確認された。

日本の市民団体「日韓会談文書・全面公開を求める会」は８日、東京の弁護士会館で１９６５年の韓日会談当時の外務省外交文書を公開した。この文書には「韓日請求権問題、特に未払い賃金や軍人・軍属の恩給は日本政府が直接支払う」という内容が入っている。これは日帝強占期の強制徴用者に対する請求権が依然として有効だという解釈が可能な内容だ。

今回の外交文書は昨年同団体が外務省を相手に出した情報公開請求訴訟で原告側の訴えを認めた裁判所の判決に従ったものだ。これに先立ち２月に外務省が同団体に公開した韓日国交正常化関連の外交文書では当時日本政府が韓国の対日請求権規模を計算するよう指示し、この過程で郵便貯金と有価証券、未払い賃金と恩給など法律関係を前提とした支払いを想定したという内容が含まれた。だが、請求権金額を計算しながら韓国人強制動員に対する謝罪や賠償は考慮しなかった事実も明らかになった。

また、今回公開された文書によると、日本政府は強制徴用者の規模を１０３万人と把握した。

生存者９３万８１人、死亡者７万７６０３人、負傷者２万５０００人など合わせて１０３万２６８４人だと記されていた。これは外務省が厚生省援護局が算出した資料を基に把握したものと同団体は伝えた。