中国がグローバル人材誘致に向け袖をまくっている。ノーベル賞受賞者と企業家らに１０年間有効のビザを無料で発給することにした。訪問時に滞在できる期間も従来の２倍の１８０日に増やした。就労ビザの発給を受けても１～２年に一度更新させるなど中国がビザ発給制度を厳しく運営している点を考慮すると破格の措置だ。

「人口大国」である中国が外国人材確保に死活をかける理由は言うまでもない。人材確保が経済産業発展に何より重要と考えるためだ。中国はすでに２００４年から先端科学を新たな成長動力にするという「科学崛起」を掲げ外国人材に永住権を与えるプログラムを稼動してきた。「スーパー級人材」を誘致する「百人計画」を「千人計画」「万人計画」に拡大させた。世界各地に値段が安い人材を供給してきた中国がグローバル人材を吸い込むブラックホールになっているという評価まで出ている。

日本も昨年専門職に従事する外国人が１年で永住権を得られるようにする外国人材招聘奨励制度を導入した。ドイツは外国人専門人材誘致に向けたブルーカード制度を、フランスは海外創業者と投資家を引き込むための「才能ビザ」制度をそれぞれ施行している。米グーグル、マイクロソフト、フェイスブックなどは高額の年俸を提示して人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの分野の人材確保に力を入れている。

これといった外国人材誘致策がない韓国は心配が大きくなるほかない。誘致どころか中国は数年前から半導体をはじめとする電子と自動車、造船、航空、化粧品などの分野の韓国人材を引き抜いている。人材流出は核心技術が一緒に抜け出しかねないという点から問題の深刻性がある。

良質の雇用と資金がある所であれば人材はどこへでも移動する時代だ。韓国も外国に出て行く人材を捕まえ、海外人材を呼び込んで存分に働ける国に育てるための大胆で精巧なビジョンが必要だ。第４次産業革命や革新成長も優秀人材確保から出発するという点を忘れてはならない。