韓国企業価値ランキングにおいて１年で２２位も上がったところがある。サムスン電子・ＳＫハイニックス・現代自動車・サムスン物産に続き株式時価総額５位に上がったネイバーだ。６年前に８兆ウォン（約８０００億円）台だった時価総額が３倍以上の２７兆ウォンに跳ね上がった。

無料メッセンジャーから始めて時価総額７兆ウォン台企業になったカカオの成長も著しい。アプリ分析業者ワイズアプリの調査によると、この１カ月間で韓国国民３５００万人（アンドロイドフォン利用者基準）がカカオトーク・カカオマップ・カカオタクシーのようなカカオのサービスを３３３億分間利用した。１人当り１日約４０分をカカオから目を離さないということだ。

情報通信技術（ＩＣＴ）発展の寵児であるインターネット企業は国民の情報アクセス方式、情報消費パターンを変えて大企業に成長した。ネイバーやカカオの成就は、立派な現地の情報技術（ＩＴ）企業がひとつもなくグーグル・フェイスブックのような米国業者にオンライン主導権を渡した欧州にとって模範的事例だ。最近ネイバーの経営陣がフランスを訪問した際、現地のＩＣＴ業界の人々から「いったい韓国市場でグーグルに勝った秘訣は何か」とこと細かに質問を受けたほどだ。

韓国発であるインターネット企業の輝かしい成果は企業の力だけで成し遂げたものではない。数多くのポータルサイトがある中、なぜ韓国企業のポータルサイトをクリックし、アプリをダウンロードし、利用した感想を書き込んでサービス改善に寄与した韓国の消費者の功労が大きい。重みが増した企業地位に見合った公的責任感を持たなければならない理由だ。

おりしも政府が「プラットホームの中立性」の議論に着手した。この議論の根底にはコンテンツ生産者が誰であってもネイバー・カカオのようなプラットホームを差別なしに利用できなければならないという考えが流れている。プラットホーム企業はこの議論に前向きに取り組まなければならない。政府は２０１２年に移動通信業界の反発を押し切って差別のない通信ネットワーク、すなわち「ネットワークの中立性」原則を確立した。そのおかげでネイバー・カカオは大きな費用をかけずに高速通信ネットワークを活用して急成長を遂げることができた。

ちょうど嬉しい知らせが届いた。ネイバーはニュース生態系を健康にするための多様な対策を講じているところだという。カカオの金範洙（キム・ボムス）議長は「カカオが多くの人がお金を稼ぐ基盤になったら良いと思う」という話を何度もした。プラットホーム中立の原則は他の国でも模範的な解決法を見出した事例がまだない。プラットホーム中立性の議論を共生の解決法へと昇華させる時、大韓民国は真のＩＴ強国と言われるだろう。

パク・テヒ／産業部記者