昨年、開催が見送られて今月上旬に日程を調整してきた韓日中首脳会議がまた見送られる見通しだ。日本経済新聞は先月３１日、「日本が議長国を務める３国首脳会議の開催が当面見送られるものとみられる」と報道した。

新聞は、「昨年末、釜山（プサン）日本総領事館の前に慰安婦を象徴する少女像を設置してから、韓日の間で対話の機運が乏しい上に、中国が韓日の対立に様子見を続けており、開催のきっかけがつかめずにいるため」と伝えた。外交消息筋は「３国首脳会議が遅れるのには中国の中途はんぱな態度も影響を及ぼしている」と説明した。

新聞によると、日本側は中国に黄教案（ファン・ギョアン）大統領権限代行が３国首脳会議に参加する方針で打診してきたが、中国は「会議のための会議はしない」と答えた。これに関して日本政府の関係者は「中国は韓国の大統領権限代行と交渉をしても意味がないと判断している」と伝えた。中国は、冷え込んでいる韓日関係が自国にマイナスではないという点や今年共産党大会を控えて日本との会談が中国内の世論を刺激するかも知れないという理由で会議開催に慎重な態度を取っていると、新聞は説明した。

特に、当面のハードルは悪化した韓日関係だ。日本政府が慰安婦を象徴する少女像問題で長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させたことに続き、今年３～４月上旬に小中学校向け習指導要領に独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権主張を明記することで関係回復のめどが立っていない。駐韓日本大使の帰任の動きもまだ見えていない。

安倍晋三首相は先月３０日、参議院予算委員会で「日本は義務を果たしている。韓国にも慰安婦合意を誠実に履行するように求めていく」という既存の立場を繰り返した。これには安倍首相の政治的計算も隠れている。強硬な対応で支持率が上昇しているためだ。３０日、日本経済新聞の調査によれば、日本人の７２％が駐韓大使の帰国措置を支持し、安倍内閣への支持率は６６％に上った。

新聞は、１６～１７日にドイツで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議に韓日外相の出席が予定されている中、３国首脳会議の日程をその時に調整する案も提起されていると伝えた。