事実世界の経済状況だけみれば９７年の悪夢が浮かび上がるのも無理はない。当時Ｇ７の財政担当相と中央銀行総裁が集まって円安を誘導することにした逆プラザ合意があった。いまはデフレ脱出のため円安を進めている安倍政権のアベノミクスの真っ最中だ。ドルを放出していた米国の経済政策の変化の兆しもやはり似ている。当時はクリントン政権が財政健全化政策を行っており、現在はバーナンキ議長が量的緩和縮小を示唆した状況だ。東南アジアの新興国の景気鈍化の様相も似ていている。

しかしインドとインドネシアなど通貨危機のリスクが膨らんだ国と韓国は２００８年の金融危機以後別の政策を展開した。東南アジアの新興国は米国の金融危機による輸出減少に対応するため負債を増やして内需を浮揚してきた。米国の景気が回復されるまで内需で持ち堪えるという戦略だ。経常収支赤字は当然の結果だった。だが、米国経済が製造業中心に反騰を始めたが予想ほどに輸出は増えず、ＦＲＢの出口戦略で金利まで上がると利子負担が増え金融危機説がふくらんだのだ。

これに対し韓国は６月まで１７カ月連続で経常収支黒字を継続している。専門家が「韓国は東南アジアの新興国と違う道を行くだろう」と口をそろえるのはこのためだ。この日玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官が記者らと会い、「韓国はアジアの新興国と差別化されている」と話したのも同じ脈絡だ。外貨準備高に対する短期対外債務の比率も９６年には２２８％だったが今年第１四半期には３７％で、短期対外債務に投資した外国資金が急激に抜け出るといってもこれに耐えられる健全性を確保した状況だ。１９日と２０日に３ウォンずつ下落した対ドルのウォン相場もこの日は１ウォン上昇の１１１７．５０ウォンで引け３日ぶりに反騰した。

市場の耳目は９月に開かれるＦＯＭＣに向けられている。新栄（シンヨン）証券のキム・ジェホン研究員は、「９月のＦＯＭＣで量的緩和縮小方向と規模などを決めることになれば市場の不確実性が除去されるだろう。量的緩和は予定されているがその速度と規模が市場に衝撃を与えるほどの水準ではないというのが市場の見通しだ」と話した。


「韓国、短期的には悪材だが新興国と춂別の道を行く」（１）