一時、世界地図の大半が赤く染まった。ゴルバチョフの改革は「好調なソ連がさらに良くなるための改革」程度に誤認する勢力もあった。しかしソ連は崩壊した。簡単だからこそもっともらしく見える崩壊原因がある。複写機だ。ソ連は複写機統制を試みたが、地下出版物など反体制情報物の氾濫を防げなかった。複写機は抑圧的な体制と相剋した。

米国はソ連の場合の複写機のように、インターネットが中国政治体制の自由化を誘導することを内心望んでいる。インターネットは複写機よりもはるかに強力な情報の複製・流布手段だ。にもかかわらず米国の期待は現実化されていない。中国ネットユーザーは民主化を希求するのでなく、愛国主義で武装している。中国は政治的に敏感な事項に対するインターネット検閲を成功裏に実施している。期待が外れた原因という分析が可能だ。

中国に進出した米国企業も中国政府の情報統制規定に従わなければならない。世界最大インターネット検索サービスのグーグルは０６年にグーグルチャイナ（google.cn）サービスを開始し、中国当局の検閲要求を受け入れた。グーグルはいわゆる‘去勢されたグーグル’という汚名を着せられながら活動した。しかし最近、検閲の中断のための交渉を要求し、中国市場から撤退することもあると明らかにした。グーグルのもう一つの不満はハッキングだ。昨年１２月、グーグルの電子メールサービスに対するハッキングがあった。ターゲットは中国内の人権活動家の電子メールだった。

グーグル問題の背景には、米国がさる数十年間にわたり世界を眺めた２つの理論の危機がある。民主国家間で戦争をしない」という民主平和論と「自由市場は独裁と両立しない」という新自由主義経済学だ。中国を念頭に置いて２つの理論を連結するとこうだ。「中国が市場経済体制で運営されれば結局民主化され、米国と中国は軍事的に衝突しなくなる」。


【コラム】グーグルｖｓ中国、衝突の結末は…（２）


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