「雇用の牽引車」に挙げられる製造・卸小売・宿泊飲食など「ビッグ３」業種で雇用が減っている。昨日、統計庁によると、今年１～１０月にこのビッグ３業種の平均就業者は１０４８万２８００人と、昨年より１６万３７００人減少した。ビッグ３就業者が減少に転じたのは２０１３年、関連統計作成以来初めてだ。

特に、宿泊飲食業は「死の渓谷」を歩いている。文在寅（ムン・ジェイン）政府が始めた最低賃金の急騰で雇用員なしに孤軍奮闘していた零細自営業者は年初から店をたたみ、雇用員のいる自営業者も先月から減少傾向に転じた。その結果、先月、宿泊飲食業の就業者は１年前に比べて９万７０００人減少し、１７カ月連続でマイナス行進だ。２０１３年産業別就業者の集計を始めて以来過去最長の減少記録だ。最低賃金をはじめとする所得主導成長政策の影響が大きかったのではないだろうか。

だが、この政府は根本的な原因には目をそらしたまま、言葉を変えながらバラ色の粉飾だけに集中している。新規就業者が昨年月、平均３１万人から今年に入って最低３０００人まで逆さまに落ちると、天気と人口構造の変化に中国人観光客のせいにしてきた。ところが、最近、中国人観光客が増えても雇用惨事が続くと、今回は「自営業者の過当競争のせい」という解釈を出した。ここへ来て自営業者の増加幅が大きく鈍化しているということから、これさえも説得力に乏しい。

政府が「好転している」という雇用率も砂の城だ。唯一、公共部門の雇用だけが急増して失業難を隠している。国民の血税を投じて雇用率を高く見せかけるだけだ。好転したような２０代若年層の雇用率も勤労時間が減ると「副業」の風船効果にともなう錯覚現象ということだ。誰も数字に勝つことはできない。政府は冷え込む雇用統計を重く認識しなければならない。今は最低賃金の引き上げの速度調整など、根本的な解決法に目を転じる時だ。