簡単すぎる加入手続きとあわせて有害掲示物を管理する安全装置がないことも問題だ。「女」「カップル」のような単語だけを使って検索しても売春をあっ旋するような投稿文とユーザーが数百件余りヒットする。タンブラーはインターネット事業者ならば法的告知義務のある個人情報保護方針と利用約款もすべて英語だけで提供している。「タンブラーは米国会社なので米国法と管轄権に従う」とし「すべてのサービス約款は英語のみで提供している」というのが彼らの説明だ。

タンブラーに掲載された掲示物で被害を受けたり私生活が侵害された時に申告するメニューも無用の長物だ。アプリで「被害申告」のボタンを押しても、被害類型を「Ｍａｌｉｃｉｏｕｓ　ｏｒ　ｈａｔｅ　ｓｐｅｅｃｈ」（嫌悪発言）、「Ｓｅｌｆ－ｈａｒｍ」（自害）など英語だけが表示されている。

被害内容を書く欄にも「韓国語による問い合わせ事項は今のところ処理できません。この様式を必ず英語で作成してください」と求めてくる。韓国ユーザーがタンブラーによる被害を受けても実質的に利用者を救済する意志がないということだ。

ことし１０月に国会で開かれた国政監査でも、タンブラーなど外国インターネットサイトに対する処罰問題が俎上に載せられた。放送通信審議委員会が国政監査に先立ち、８月に米国タンブラー本社に電子メールを通じて違法コンテンツに対する審議協力を要請した。しかしタンブラー側は「タンブラーは大韓民国に実在しない米国の会社」として韓国政府の要請を拒否した。

このようなオンライン掲示物に対する規制を、事実上、企業の自律的に任せているシステムも問題点として指摘されている。放送通信審議委員会は２００２年から主要ポータルを含めた国内外のインターネット事業者が自ら参加する「自律審議協力システム」を運営している。

このシステムに加入しているネイバー・カカオをはじめ、グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）やツイッター（Ｔｗｉｔｔｅｒ）、フェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）の韓国支社はわいせつ物・臓器売買・自殺など明白な違法情報に対しては放送通信審議委員会が審議する前に事業者が自発的に削除するなどの措置を講じなければならない。放送通信審議委員会側はタンブラーに自律審議協力システムに加入するように要請したがタンブラーは拒否した。加入を強制する法的拘束力もないので放送通信審議委員会は何もできないでいる。

放送通信審議委員会のイ・ヒョソン委員長も６日、政策ビジョンを発表しながら「タンブラーが自律協力システムに参加できるようにする」と強調した。

放送通信審議委員会はこの日、主要政策課題を発表しながら有害情報に対する流通を遮断するために▼法令を改正して（２０１７年）▼警察庁と共助システムを構築して（２０１８年）▼人工知能（ＡＩ）を活用した技術を開発（２０１９年）する－－と説明した。しかしこのような実行案を外国企業に実際に強制できる法的根拠は現在のところ存在しない。イ委員長も「規制に対する実行力を高めるために法を改正しなければならないようだ」と説明した。

ある韓国ポータル関係者は「外国サイトに対するコンテンツを政府が規制しないのも一種の逆差別に該当する」とし「政府がもっと積極的に外交部や放送通信審議委員会の協力を得て米国本社に訪ねて行くなどの積極的な行動を示す必要がある」と指摘した。


わいせつ物あふれる米国「Ｔｕｍｂｌｒ」…韓国ではなぜ処놔できない？（１）