韓米首脳が７日の会談で韓国の原子力潜水艦の導入に対して原則的に合意したが、どのような形での導入になるのか、意見が交錯している。とりわけ、すでに原子力潜水艦開発技術をかなりの水準で確保している韓国としては、自国技術で作ることになれば利益だが、米国が購入を圧迫する場合は莫大な損害が発生する可能性がある。

韓米両国は今回の首脳会談で原子力潜水艦に関連して「米国が原則的に導入を承認し、購入や開発などすべての可能性を残しておきつつ「技術的側面から共に検討していく」という三原則に合意した。

「米国が原則的に導入を承認する」という文面は前例のない成果だが、「購入と開発」の可能性を同時に残しておいたことは米国に主導権を奪われたものではないかとの指摘だ。

特に、韓国は原子力潜水艦の主要技術のほとんどを保有しているという。韓国の軍事専門家は、現在の韓国の技術力を勘案すれば設計や製作に少なくとも３年、長くても７年ほどあれば開発は可能とみている。

反面、米国の原子力潜水艦を購入する場合、莫大な費用がかかることは避けられない。退役を控えた米国のロサンゼルス級原子力潜水艦でさえも１隻あたり１兆～２兆ウォン（約１０１５億円～２０３０億円）に達する。韓国が開発する原子力潜水艦に１兆５，０００億ウォンが推算されている点から、米国原子力潜水艦の購入は望ましくないとの見解が多い。

韓国日報は韓国国防当局関係者の言葉を引用して「トランプ大統領が今回の会談で貿易赤字の解消を最優先課題に掲げて強く迫っているだけに、原子力潜水艦は最終導入までのさまざまな段階で、結局は米国側の交渉手段に転落する懸念が少なくない」と伝えた。