ＬＧエレクトロニクスが１０日、７－９月期の実績（暫定値）を売上高１５兆２２７９億ウォン（約１兆５２１０億円）、営業利益５１６１億ウォンと発表した。前年同期比で売上高は１５．２％増、営業利益は８２．２％増となった。前期比では売上高は４．６％増えたが、営業利益は２２．３％減少した。

家電・テレビ事業は堅調だ。プレミアム製品の比率を大きく高めた家電事業は７－９月期にも１０％近い営業利益率が予想される。利益率が低い家電業界では記録的な数値だ。新韓金融投資のソ・ヒョンチョル研究員は「しばらくサムスンに劣勢だったＬＧのテレビ事業が以前の名声を取り戻していく雰囲気」とし「家電事業も米国のワールプールを完全に抑えて米国プレミアム市場の主導権を握っている」と説明した。

にもかかわらず市場は今回の実績にやや失望する雰囲気だ。金融業界は同社の７－９月期の営業利益を６０００億ウォン前後と期待していた。期待に及ばない実績の背景にはまたスマートフォン事業がある。赤字幅が２０００億ウォンを大きく超える水準に拡大したと分析される。

未来アセット大宇証券のパク・ウォンジェ研究委員は「上半期の主力モデルＧ６が期待されたほど売れなかった。それでもマーケティング費用を支出しないわけにはいかない」とし「スマートフォン事業の赤字が３０００億ウォンに達するという予想もある」と述べた。

２０１５年７－９月期から赤字が続いてきたＬＧエレクトロニクスのスマートフォン事業は今年１－３月期に小幅黒字となったが、４－６月期にまた１３００億ウォン台の赤字となった。

しかしＬＧ側は「モノのインターネット（ＩｏＴ）や自動運転など未来の成長技術の確保のためにスマートフォン事業を捨てることはできない」という立場だ。

ノ・グンチャン現代車投資証券リサーチセンター長は「プレミアムスマートフォン市場でサムスン電子とアップルの２強構図が固まり、ＬＧが食い込むスキを見つけられずにいる」とし「両社との真っ向勝負を避けるような新しい市場戦略が求められる」と話した。

最近スマートフォン事業で黒字転換したソニーから「選択と集中」戦略を学ぶべきだという助言もある。ソ・ヒョンチョル研究員は「ソニーの場合、米国と日本の市場に集中してモデルを単純化し、コストを減らした」とし「ＬＧも得意な点に集中し、モデルの種類を単純化する必要がある」と述べた。