中国人民元の下落が尋常でない。近く１ドル＝７元台に進入するという観測が出ている。７元台に人民元の価値が落ち中国からの資本流出を触発するならば韓国の金融市場に及ぼす波紋も少なくない見通しだ。

中国人民銀行傘下外国為替交易センターは新年最初の取引日である３日、人民元の基準為替相場を１ドル＝６．９４９８元と告示した。これは前取引日の昨年１２月３０日の１ドル＝６．９３７元より０．１８％切り下げられた数値だ。人民元の為替相場は午後７時４０分現在１ドル＝６．９６８４元で取り引きされている

市場では人民元切り下げの流れが今年１年続くと予想する、国際金融センターによると主な投資銀行が出した３カ月後の人民元為替相場予想値平均は１ドル＝７．０４２元だ。心理的マジノ線とされる７元が１～３月期中に崩れるという見通しだ。中国の個人年間両替限度の５万ドルが年初に解除されるという点も人民元下落をあおる要因だ。６カ月後の予想値平均は１ドル＝７．１３３８元だ。

人民元下落は中国経済に両刃の剣だ。人民元が下がれば輸出品の価格競争力が改善し中国の輸出には役に立つ。だが人民元下落幅が大きければ中国に投資した外国人は為替差損を負うことになる。外国資本の流出が起きる理由だ。

このため中国外為当局は市場に介入し人民元を調整するのが茶飯事だ。その結果は外貨準備高の減少だ。７日ごろに発表される中国の昨年１２月末基準外貨準備高は３兆ドル以下に落ちる可能性が大きい。昨年１１月末基準で中国の外貨準備高は前月より６１９億ドル減った３兆５１６億ドルで５年８カ月来の最低水準を記録した。人民元価値を支えるために中国当局が市場に介入した結果だった。３兆ドルを割り込めば国際通貨基金（ＩＭＦ）が勧告した中国の適正外貨準備高（２兆８０００億～４兆２０００億ドル）の下限に近づく。この場合中国当局が為替相場防御に積極的に取り組みにくくなるとみて資本離脱が加速化する恐れがある。「人民元切り下げ→当局介入→外貨準備高減少→資本流出深化→人民元切り下げ」という悪循環に陥るわけだ。

問題はこうした中国の状況が韓国の金融市場に悪材として作用するという点だ。すでに韓国では昨年初めに悪夢を体験した経験がある。当時人民元価値が急落したことで海外資本が中国から流出し、上海総合指数が１カ月で２７％急落し暴落した。韓国の証券市場と為替相場も揺れ動いた。

サムスン証券のチョン・ジョンギュ研究員は「人民元急落はそうでなくても米国の基準金利引き上げで外国資本が流出しないかに神経を尖らせている韓国の金融市場にリスク要因に違いない」と話した。海外資本の流出は韓国の流動性萎縮と市場金利上昇につながり株式市場などに否定的な影響を及ぼしかねない。

国際金融センターのイ・サンウォン研究員は「保護貿易主義を掲げたトランプ政権発足まで合わさり不確実性がいつになく大きくなった状況だ」と話した。