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【社説】朴大統領はきょうにでも「4月退任・2線後退」を肉声で明らかにせよ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.07 10:18
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朴槿恵(パク・クネ)大統領が昨日、「党から4月退陣・6月早期大統領選挙を党論に決めたとの知らせを聞き、その時からそのまま受け入れるべきだとずっと考えてきた」と述べたと鄭鎭碩(チョン・ジンソク)セヌリ党院内代表が伝えた。内容と形式が共に不十分かつ不適切で、信じ難い言及だ。

何より朴大統領は自身の去就問題ならセヌリ党幹部に伝えるという間接話法ではなく、国民の前ではっきりと明らかにする公開約束の形式を選ぶべきだった。そうでなくても検察捜査を受けると言いながら拒否するなど、大統領の朝令暮改は民心の悪化と不信を大きくさせた最も大きな原因だった。そのうえ、週末ごとに記録を塗り替えている憲政史上最大規模のろうそくデモが一心に叫んでいるのが「大統領退陣」だ。このようなこの国最大の懸案を「党論に従うべきだとずっと考えていた」というように、裏でこそこそしながらこの事態を乗り切ろうとしているならそれはいけないことだ。

 
内容も中途半端だ。自身の誤りを具体的に謝り、4月の退陣と2線への即時後退を実践するのが国政混乱を決着させる道だ。国会が推薦する挙国首相に国政全般を任せるという意志もあわせて明らかにしなければならない。それが秩序ある退陣で、それでこそ大韓民国が最悪の危機を乗り越えることができる。朴槿恵政府はすでに寿命を終えた。弾劾でも中途退陣でも任期を全うすることができないことには変わりない。いま重要なことは「ポスト朴槿恵」、すなわち次の大統領をしっかりと選ぶことだ。だから秩序ある退陣が切実なのだ。だが、文在寅(ムン・ジェイン)前「共に民主党」代表は「弾劾が議決されたら大統領は直ちに辞任せよ」と要求した。弾劾案が憲法裁判所の手に移った後は「即刻退任」闘争に出ようとの意図が見え隠れする。ここには早期大統領選挙が自分に有利だという戦略が土台にあるようだ。

だが、今は野党の大物である文氏も国家危機の収拾のために秩序ある退陣に協力する姿を見せなければならない。もちろん、その前に朴大統領が4月退陣と2線への即刻後退、挙国首相への権限委譲を国民の前で約束し、実践しなければならない。きょうでなければ手遅れになる。朴大統領の最後の愛国心に期待したい。

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