【コラム】韓米日は学問の自由を尊重するべき(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.12.04 08:10
この数年間、世界のあちこちで自由な討論が脅かされる事例が増えている。すでに否定するのが難しい事実となった。主な事例は権威主義政権が治める国で見られる。ロシアでは新しい法により外国の財団または人権団体といかなる関連があったり後援を受ける非政府組織(NGO)は解散させることができる。中国でもNGO法試案によると、すべての市民社会団体は登録が義務付けられ、活動に対するモニタリングを受けなければならない。その場合、団体の活動が深刻に制限されたり活動自体が中断されるしかない。多くの中国の大学の講義室にカメラが設置されている。学生や教授が党の路線から離脱しないか監視しようとする国家安全部や共産党の便宜のためだ。また中国の大学教授は海外学術行事に出席するための許可を受けるのが難しくなっている。
こうした状況ではいつよりも自由民主主義国家が言論の自由や学問の自由を守ることが重要だ。しかし米国・日本・韓国で民主的な社会が保障する学問の自由に対し、誤った信号を送るという新しい状況が展開されている。