だが楽観的な雰囲気はここまでだ。玄副首相の憂慮のとおり、底力が不足して景気回復の兆しが再び消えていく可能性が次第に大きくなっている。何より政府の「実弾」が落ちた。７－９月期まで景気が回復の火種を生かしてきたのは大胆な財政前倒し執行の力が大きかった。だが、もう余力がない。今年の財政執行率は１－３月期２８．２％、４－６月期３２．１％ですでに６０％を超え、７－９月期には１５．４％と急激に低下した。地下経済の陽性化も遅々として進まず、調査人員を４００人増やしたが今年の税務調査で確保する財源は１兆ウォン（約９００億円）にとどまる見通しだ。

雇用が増えたのもやはり政府主導で、福祉サービス業や公共部門の雇用拡大、追加補正予算の確保による追加経費雇用事業の効果が大きかった。雇用が５カ月連続で増えているが、内容を見ると楽観しにくい。年齢別にも核心成長動力である２０～３０代の雇用率はかえって後退した。住宅市場も期待感だけがふくらんでいる可能性を排除することはできない。国会で各種の住宅正常化法案が依然として通過しないでいるところに、回復傾向が一部の新規分譲市場にとどまっており既存住宅の取引の活性化にはつながりにくいという恐れがあるからだ。企業の投資心理が冷え込んで住宅市場の正常化が遅れる中、設備投資や建設投資は依然として沈滞局面にとどまっている。

脆弱業種の資金調達のあい路はますます深刻だ。企画財政部のキム・ジョングァン総合政策課長は「一部企業が流動性のあい路を体験して社債発行条件が悪化すると憂慮される」として「歳入条件と上半期の前倒し執行で、財政の景気補完の役割にも限界がある」と話した。対外的にも不安要因が今なお残る。米国の量的緩和縮小に伴う衝撃がいつ現実化するかも知れないためだ。経済活動の最大障害物である不確実性は相変わらずで、３０大グループが約束した１５５兆ウォンの年間投資計画にも支障が憂慮されている。

政府はこのような条件を勘案して、景気回復の火種を消さないようにこの日の経済関係長官会議で、公共機関を通じて１兆５０００億ウォンの「追加実弾」を装填することにした。国家公共機関と地方公企業の今年の投資事業執行率を昨年より０．７ポイント、２ポイントずつ引き上げて１兆４０００億ウォンの追加投資をし、公共機関の社内留保金を活用して来年の投資計画中約１０００億ウォンを年内に執行するなど回復火種おこしに総力を挙げる方針だ。玄副首相は経済関係長官会議を終わらせる際に「すべての政府部署が毎日毎日『今日がまさに立法デッドライン』という覚悟で１５の核心経済活性化法案の通過に尽力しなければならない」と繰り返し強調した。


韓国経済副首相「瞬間的な回復後、再び低成長憂慮」（１）