憲法裁判所で２７日、李東洽（イ・ドンフブ）弁護士（元憲法裁判官）が代読した朴槿恵（パク・クネ）大統領の意見書はＡ４用紙１４枚分（約７７００字）だった。

朴大統領は自分に罪がないという点を積極的に訴えた。崔順実（チェ・スンシル）被告との古くからの縁を認めながらも、崔被告が不正をする状況を知らず、崔被告の不正行為と自分は関係がないと主張した。朴大統領は崔被告について「つらい幼児期を過ごし、多くの人たちに背を向けられる痛みを経験した。そのような私を４０年間ほど家族がする服類や生活必需品など細かなことまで助けてくれた人」と説明した。そして崔被告の「国政壟断」はあり得ないことだと一線を画した。

朴大統領は「私が崔順実に国家の政策事項や人事・外交に関連する多くの文書を伝え、崔順実が国政に介入して壟断するのを可能にしたという主張は全く事実でない」と抗弁した。これはチョン・ホソン元青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書官を通じて主要政策資料が崔被告に渡されたという検察と特検の捜査の結果に対する反論だ。捜査で崔被告が政府と企業の人事に介入したことが明らかになったが、朴大統領は「崔氏から推薦された人を任命したことはない」と述べた。

ミル・Ｋスポーツ財団の設立に関しては「大統領に当選する前から創造経済の重要性を力説してきたし、文化隆盛を通じて韓流を拡散し、体育人材の養成を通じて国威を宣揚し、国家のブランドイメージを向上すれば経済に役に立つと考えた」と主張した。続いて「企業が利益を社会に還元して国家の発展に貢献するという次元で公益的目的の財団法人に寄付したことを、賄賂を提供したと誤解するようにした点は非常に残念だ」と述べた。

朴大統領は「国家と国民のためにしたという信念を持って取り組んできた多くの政策が私益のためのものだったという多くの誤解と疑惑に巻き込まれている」と自らを弁護した。

いわゆる「セウォル号７時間」疑惑については「官邸の執務室で状況の報告を持続的に受けた。官邸で美容手術を受けたとか医療処置を受けたという主張は事実でない」と釈明した。朴大統領は意見書で信頼を訴える表現を繰り返した。「国民にした約束通りに」「約束を実践するには」などと「約束」という言葉を１０回余り使った。