北朝鮮が国際社会の制裁を避けて、海外大使館や幽霊会社を通して核および弾道ミサイル開発と関連した資材や武器を密輸していることが明らかになった。

日本共同通信は１７日、国連安全保障理事会傘下の対北制裁委員会専門家パネルが今年１月に作成した北朝鮮ウラン濃縮プログラム（ＵＥＰ）報告書を引用し、このように報じた。安保理は２月、ＵＥＰ報告書の採択について議論したが、常任理事国の中国側の反対で公開・採択が実現しなかった。

共同通信が入手した２１ページのＵＥＰ報告書は、密輸に関与したと疑われる企業および個人に関する情報提供を国連加盟国に要請し、制裁対象を拡大することを提案した。制裁対象として追加検討するべき人物には朝鮮労働党で軍需工業を担当している朴道春（パク・ドチュン）秘書と寧辺（ニョンビョン）原子力研究所のイ・サングン所長を取り上げた。

また北朝鮮のウラン濃縮は主に軍事的な目的であり、昨年１１月に米国のシーグフリード・ヘッカー博士に公開した寧辺ウラン濃縮施設を転換する場合、１年間に核兵器１－２基分の高濃縮ウランを作り出せると指摘した。

さらに報告書は制裁対象の８社が核関連機器・資材を入手するために複数の関連会社を利用していると明らかにした。８社のうちの一つ「朝鮮鉱業貿易開発会社」と国際社会の制裁を避けるために業務を移管した「グリーンパインアソシエイツ」社は、何度も社名を変更しながら活動を続けているということだ。

報告書は、北朝鮮の商工会議所が外国の民間企業に黒鉛精製事業提携を提案して拒否された例があるとし、海外犯罪組織と連帯した事実も指摘した。

また北朝鮮が１９９０年代、‘核開発の父’と呼ばれたパキスタンのアブドル・カディル・カーン博士側から初期型遠心分離機を入手し、関連訓練を受けたとみている。


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