グランドコリアレジャー（ＧＫＬ）のクォン・オナム社長は、韓国が輸出１００億ドルを突破した１９７７年にＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）海外貿易館に初めて派遣されて以来、ずっと輸出の第一線で働いてきた。 昨年カジノ会社ＧＫＬのＣＥＯに就任するまで３０年近く「メード・イン・コリア」を売ってきたということだ。

カジノのゲームについては門外漢に近いが、今では外国人を相手にカジノを売って外貨を稼ぐ。 ニューズウィーク韓国版のパク・ソンヒョン記者と会った席で、クォン社長は「カジノ産業のインフラを造成すべき時期だ」と強調した。

－－内部で見たカジノ産業は。

「無秩序、トリックの代名詞と見なされたカジノこそ、きちんとしたルールが支配する法治経営の標本という気がした。 文化体育観光部はカジノの営業準則、電算施設基準、器具検査、業務規定など１３０ページにのぼる公示と規定を作った。 カジノの認可から運営システム、会計システムまで公正性と透明性が確保された状態だ」

－－カジノをいえば犯罪や暴力を連想する。

「メディアに映るカジノは陰鬱で暴力的だ。 お金があふれる事業、操作・横領など否定的なイメージが重なる。 しかし現実とはかけ離れたものだ。 最近カジノは外貨を稼いでくれる親孝行的な産業になっている。 国家レベルで産業として育成すべきだというのが６カ月間の経験で得られた信念だ」

－－しかしカジノは賭博産業では。

「賭博でなくゲーム産業だ。 カジノの底辺が一部の特殊階層ではなく大衆観光客に拡大した。 世界の人々が楽しむ遊び文化であり、未来の新しい成長動力産業の一つだ」

－－力を注ぐ今年の事業分野は。

「売上高の９０％近くがＶＩＰ顧客から生じる。 今年は売上高の２０％以上が団体観光や個別観光客から生じるようにしたい。 公企業は収入も重要だが、多くの観光客を誘致して産業関連効果を上げることも考慮しているからだ」

－－アジア各国がカジノ産業進出競争を繰り広げる様相だ。

「外貨を稼ぐという計算もあるだろうが、それよりも自国民が海外でゲームに使うお金を国内に向かわせようということだ。 日本にもカジノができれば、韓国人の顧客が日本へ行ってしまうかもしれない。 韓国も国民がカジノをするのを防ごうとするのではなく、制限的にでも開放することを考えなければならない。 一部の副作用を憂慮して時代の流れに対処できなければ、苦労して稼いだお金を海外のカジノに奪われるかもしれない」


「日本にカジノができれば韓国に致命打」（２）