２泊３日という異例のスケジュールで開かれた当時のセミナーは、いわゆる「ＴＴＸ（Ｔａｂｌｅ　Ｔｏｐ　Ｅｘｅｒｃｉｓｅ、テーブル・トップ・エクササイズ）」と呼ばれる形式で進行されたという。

米軍の軍事力使用などによって起きる可能性のある韓半島有事時のさまざまなシナリオを想定し、実際の状況が起きた場合、韓日米３国がどのように対応して計画を実行するのかを具体的に確認するというものだ。

たとえば、韓国に在留中の日本人が米国の軍艦に乗って韓半島（朝鮮半島）を脱出する過程で、米軍の軍艦が北朝鮮の攻撃を受けた場合、韓日米の政府・軍事当局がどのように動かなければならないのかなどをめぐり実質的な討論が行われたという。

危機状況で各主導者の行動を点検するシミュレーション、また円滑なコミュニケーションのために何が必要なのかに対する討論がやり取りされたということだ。現在、安倍晋三内閣は国家安全保障会議（ＮＳＣ）が中心となって韓半島有事時に自衛隊がどのように対応するのか、また韓国に在留中の日本人をどのように避難させるかについて、政府次元のシミュレーションを行っている。

討論が終わった後のまとめの時間には「韓米間、あるいは日米間では情報交流や疎通のためのチャネルが多いのに比べ、韓日間ではそのようなチャネルが比較的劣悪だから、韓日間の疎通チャネルの構築に力を注がなければならない」という意見などが提示されたという。

韓完相氏ら韓国側参加者は、討論で「日本が北朝鮮に対する圧迫一辺倒の政策にこだわったり、韓半島有事時の事態を過度に強調したりする場合、国際社会の危機意識を必要以上に大きくする結果を招くことになる」という批判的な見解も表明したことが分かった。

「日本を代表するシンクタンク」である笹川財団は、民間領域に属しているものの、安倍内閣との固い協力体制を構築している。日中間の尖閣諸島（中国名・釣魚島）領土紛争問題で、２０１２年以降６年間中断された中国軍と日本自衛隊の間の幹部教育交流事業を最近再開させたのも日本政府ではなく笹川財団だった。笹川財団と日本政府のこのような密着関係から考えると、当時行われた非公開セミナーの議論の結果は、日本政府の韓半島有事時シミュレーション作業に反映される可能性が高い。「日本政府と右翼財団が水面下でち密に忙しく動いている」という言葉が出るのはこのためだ。


右翼が設立した日本の財団、文大統領メンターまで呼んで戦争シミュレーション（１）