全国経済人連合会（全経連）が解体かシンクタンク形態に大幅改編される見通しだ。６日の国政調査聴聞会に出席したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長ら一部トップが全経連脱退の意志を明らかにしてだ。サムスンは現在の全経連加盟企業のうち最も多くの会費を納付しており、サムスングループを創設した李秉チョル（イ・ビョンチョル）氏は初代会長を務めた。

李副会長はこの日午後、セヌリ党河泰慶（ハ・テギョン）議員の要求に「全経連から脱退する」と明らかにし、続けてＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長とＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長も「はい」と答え脱退の意志を示した。

李副会長は午前には「個人的には全経連活動はしない。寄付金も出さない」としながらも全経連からの脱退と解体要求には「財界の先輩たちがたくさんおられるここで（全経連解体を）申し上げることはできない」として困惑していた。全経連会長であるＧＳグループの許昌秀（ホ・チャンス）会長も「恥ずかしいことで申し訳ない」としながらも、「解体はここで勝手にできる話ではない」とした。

だが解体要求は午後に入りさらに強まった。「共に民主党」の安敏錫（アン・ミンソク）議員は、「全経連解体に反対される方は手を挙げてほしい」と圧迫した。ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長とハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長が先に手を挙げ、ＬＧの具本茂会長と現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長も手を挙げた。だが、河議員が繰り返し問い詰めると結局李副会長と崔会長、具会長が脱退の意思を明らかにした。

全経連は完全に解体されるよりは、解体に匹敵する改編をする可能性が大きいようにみられる。具本茂会長はこの日「全経連は米ヘリテージ財団のように変え、親睦団体として残すのが私の意見」と具体的な方法を明らかにしたりもした。ヘリテージ財団は保守主義と自由市場経済を指向する米国の著名学術研究機関だ。これまで金広斗（キム・クァンドゥ）国家未来研究院長と金尚祖（キム・サンジョ）経済改革連帯所長らが「全経連をヘリテージ財団のようにシンクタンクに変えなければならない」と主張をしてきた。ＬＧ関係者は「具会長が全経連解体に反対すると手を挙げたが、脱退するとしたのは解体水準の大々的改編が必要だという意味と解釈すれば良い」と話した。

全経連高位関係者は「会員企業だけでなく社会全般が新しい体制への変化を要求しており、今後革新案をまとめるだろう」と話した。