崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が、「正規職に対する過保護のために企業が恐れて人材を採用できずにいるだけに労働市場の改革が必要だ」との認識を示した。２５日に記者らと懇談会を行った席でのことだ。崔副首相は、「経済で最も重要なのは人材だが、一方では求人難、別の一方では求職難を訴えているのが現実だ。労働市場改革で良質の雇用を作らなければならない」と強調した。

労働市場改革の主な内容には賃金体系改編が取り上げられた。崔副首相は、「正規職は増えるのに月給も上がり続けるので企業は耐えられない。社会的大妥協を通じ少しずつ譲歩してウィンウィンになれるようにしなければならない」と話した。彼は「（正規職に対する）解雇を簡単にするよりは賃金体系を変えるなどいろいろな方法がある。妥協が可能なテーブルに座りいろいろなことを議論することができる」と付け加えた。

解雇を簡単にすれば企業の立場では助けになるが、失業者が増え消費も冷え込みかねない。したがって勤続年数により賃金が上がり続ける構造を直して正規職に対する過保護を減らし、代わりに非正規職に対する処遇改善をしようというのが崔副首相の考えだ。懇談会に同席した韓国開発研究院（ＫＤＩ）の金俊経（キム・ジュンギョン）院長は、「韓国は年功序列型賃金体系の硬直性が深刻だ。ある職場で３０年以上勤めた人と入社したばかりの人の年俸差が製造業では２．８倍だが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は１．５倍に満たない」と話した。生産性よりも勤続年数に基づく賃金格差が大きいという話だ。

崔副首相の発言に対し労使は異なる立場を見せた。使用側は崔副首相の発言趣旨に共感するという反応だ。韓国経営者総協会のリュ・ギジョン社会政策本部長は、「生産性と関係なく毎年賃金が上がる号俸制では労働市場を改革することはできない。成果と役割・職務に合わせ賃金を支給する制度改善が先行してこそ経済の血流が円滑になるだろう」と話した。彼は「労働市場改革がうまくいき跳躍する国の共通点は、政府の意志が強く政策の一貫性があるということ」と付け加えた。


韓国副首相「正規職は過保護、企業は恐くて採用できない」（２）