工業団地が正常化するとしても、その時期を予測できないのが大きな問題だ。開城工業団地の不確実性が高まり、開城工業団地の運営に対する懐疑論も出てきている。企業の立場では経営予測が最も重要だが、開城工業団地は常に南北間の政治状況に巻き込まれるおそれがあるからだ。

ある入居企業の関係者は「周囲からはなぜ開城工業団地に入って苦労するのかとよく言われる」とし、「自分たちが作った物も持ち出せなければ、それを自分の工場といえるだろうか」とし「開城工業団地内で工場を運営することが果たして正しいのかもう一度考えてみなければいけない」と話した。すでに開城工業団地に代わる生産基地を物色中という企業もある。

開城工業団地には政府の敷地造成費２兆３６００億ウォン（約２０００億円）をはじめ、ＬＨ（韓国土地住宅公社）・韓国電力公社・ＫＴなどの基盤施設費３６００億ウォンが投資されている。２０１１年基準で年間、約４億１８万ドル（約４５８６億ウォン）分を生産した。入居企業によると、開城工業団地が閉鎖される場合、政府の造成費と企業の設備投資費３７００億ウォン、協力会社の被害まで計６兆ウォン規模の損失が避けられない。

北側はこの日、措置を取る前、開城工業団地管理委員会を通じて、入居企業に１０日までに滞留人員を最少化するよう要求する公文書を送ったことが確認された。


＜北、開城操業中断宣言＞南側関係者、期待感から“絶望”へ（１）