北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が５日、中国の温家宝首相と会談し「朝米交渉の結果次第で、多国間協議に臨む」との立場を表した。

北朝鮮国営・朝鮮中央通信や中国・新華社通信が報じたところによると、多国間協議には北朝鮮の核問題を話し合う６カ国会談も含まれる。発言自体だけ見てみると「６カ国協議は永遠にない」という頑強な立場を撤回し、条件付きで６カ国協議に復帰する意思を明らかにしたものと考えられる。２０００万ドル（約１８億円）の援助を約束したとされる温首相が引き出した成果といえば、成果ではある。

しかし結果を速断するのは早すぎるというのが大方の見方だ。ひとまず金委員長の発言の傍点は多国間協議ではなく２国間協議にあることが明白だ。朝鮮中央通信の報道によれば、金委員長は「朝米交渉を通して朝米間の敵対関係は必ず平和的な関係に転換されるべきだ」と強調主張した。

これは、朝米が交渉するテーブルで、北朝鮮の核問題をめぐる実質的な交渉を行いたいというのと変わらない。しかもその目標値を非常に高く設定している。朝米国交正常化を意味する「敵対的関係の清算」は、北核交渉の最終的な目標に近い。そうした後、６カ国協議を進めたいというのは、朝米交渉の結果を追認する場にしたいという意味に聞こえる。

半面、６カ国のうち北朝鮮を除く５カ国は「朝米交渉は北朝鮮を６カ国協議に戻らせるための手段であり、非核化の交渉は６カ国協議で行われるべき」という認識で一致している。こうした隔たりにもかかわらず、朝米交渉には弾みがつく可能性が高まっている。中国は中国なりに「依然北朝鮮に対するテコを握っている」という認識を与えた。北朝鮮は中国の体面を生かしつつ、対北強硬姿勢に転じるかのように見えた中国を引きとめた。