北朝鮮は最近、国際電話の９割を遮断し、２万台余の携帯電話を没収するなど、米国の先制攻撃に対応する、事実上の戦時体制に突入したことが明らかになった。 米国の攻撃に対応するには、まず内部情報の流出を遮断することが急務だという判断からだ。

また金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は、最側近のリ・ジェガンと李容哲（リ・ヨンチョル）を通じて、労働党と軍部を分散統制していることが確認された。 金委員長の妹婿であり第２人者だった張成沢（チャン・ソンテック）の復権説は事実無根であることが確認された。

インターネット統制も強化された。 以前はほとんどの国家機関がインターネットに接続できたが、最近は労働党中央委員会書記室と統一戦線部の２カ所のみインターネットが使用できる。金日成（キム・イルソン）総合大学と金策（キム・チェック）工業総合大、人民大学習堂、国家科学技術委員会をつなぐ内部イントラネットも、３月に閉鎖された。

専門家らは「こうした一連の変化は、米国の対北朝鮮先制攻撃の可能性を意識した金正日体制の危機感を反映したものだ」と指摘している。 北朝鮮専門家のチョン・チャンヒョン国民（ククミン）大教授は「北朝鮮は、２００３年に米国の対北朝鮮先制攻撃説が浮上した後、‘準戦時体制’に突入した」とし、「６カ国協議が再開されるまでは、こうした状態が続くだろう」と予想した。