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【中央時評】韓銀はどんな中央銀行でありたいのか(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.19 16:20
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何かに手をつけずそのままにしておくのにも大きな決心が必要な時がある。昨日の韓国銀行(韓銀)金融通貨委員会がそうだったはずだ。首相と住宅価格の責任を負う長官が政策金利引き上げ方向に圧力を加えた状況だった。もちろん金融通貨委員会の決定が100%正しいという保証はない。金利政策に対する評価は長い時間が過ぎてこそ可能だ。当面の混乱局面では正しくないロジックに流されないことが重要となる。自信のない態度でまずいと思いながらずるずると押し流されて出す決定が最悪だ。

通常、どの政府も金利を引き下げて十分な資金を供給することを望むが、中央銀行は逆に見たりする。韓国もそうだった。しかし今は180度変わった。景気低迷が深刻だとして次々と補正予算を編成していた政府の閣僚が金利引き上げを、韓銀が据え置き論を展開する。この構図、あまりにも見慣れなず、ぎこちない。政府の金融緩和圧力に対抗してきた他国の中央銀行が見れば何というだろうか。

 
制限された情報の中で何が正解かについては誰も自信を持つことができない。政府が錯誤することも、中央銀行が判断を誤ることもある。中央銀行は専門的な識見に基づいて原則のラインを引くだけだ。問題はその次だ。譲歩できないラインを断固守ろうとする意志と行動力を見せるかだ。そうするためには高潔、純粋だけでは困る。韓銀が模範生の集まるところではない。時には狸にも、時には狐にもならなければいけない。韓銀はどうだろうか。甘く見えるから甘く扱われるのではないだろうか。

圧力を加える政府をひどい加害者として、圧力を受ける韓銀を清純可憐な被害者とばかり見ることもできない。どの政府も有権者、広くは社会からさまざまな要求と圧力を受ける。特に経済的な不満や挫折は支持率と選挙という波及経路に乗って韓銀にまで押し寄せる。なら圧力の震源地を早期に把握して解消する方法を先制的に講じてみるものだが、それも領空侵犯に該当する。韓銀は経済の「経」の字が付いたところすべてに割り込めるわけではない。その一方であちこちから圧力は受ける。その難しい状況を理解できないわけではない。

そうであるほど法で区画された主権ラインの外に向けてアンテナを高く付けるしかない。特に巷のそれらしき話が大衆の信念体系として固まって政策に割り込むのが警戒対象だ。人々は複雑な説明を望まない。耳に入ってくる、分かりやすくて感性を刺激する言葉に引かれる。資金を多く供給して住居価格が上がった、バブルの犯人は前政権の基調に合わせて低金利を維持した韓銀だ…。これが最近、利上げ圧力を加えているナレーティブだ。韓銀が自ら招いた側面が大きい。


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