ドナルド・トランプ米政府が北核の解決法に関連して韓国内戦術核再配備および韓日の核武装を認める案を検討していると伝えられ、その背景に関心が集まっている。今月初め、宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官が突然「戦術核再配備の検討」を言及したことに続き、米政府の「容認検討」報道まで加わり、戦術核再配備をめぐる論争が激しくなっている。

外交街では「中国とロシアを国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁に参加させるための圧力用カード」という分析が多い。だが、一部では「トランプ政府が最悪のシナリオを仮定して韓国の戦術核再配備を検討する可能性がある」と分析した。

◆「米、攻撃的な北朝鮮へのオプションを準備」

トランプ政府が戦術核配備を検討中という報道は３月初めに初めて出た。北朝鮮のミサイル挑発が絶えない中で、韓国の大統領選挙で自由韓国党と正しい政党が戦術核再配備の必要性を強調した時だ。当時、ニューヨーク・タイムズ紙は「トランプ政府が北朝鮮に対する劇的警告のレベルで戦術核再配備案を議論した」と伝えた。この時までは一部の主張に過ぎなかった。だが、ここ４カ月で状況は１８０度変わった。その間、北朝鮮は２回にわたって大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイルを発射し、６回目の核実験を強行した。

ＮＢＣの報道によると、米国は北朝鮮による６回目の核実験直後である３日、緊急国家安保会議（ＮＳＣ）を開いて戦術核再配備と韓日の独自的な核武装を容認する案を議論した。ホワイトハウス参謀がトランプ大統領に先制打撃を含む様々な対北朝鮮オプションを提示し、戦術核配備に関する検討が取り上げられたという説明だ。

ホワイトハウスのある官僚はＮＢＣとのインタビューで「中国が原油禁輸など対北朝鮮圧力を強化しなければ、韓国と日本が独自的な核兵器プログラムを追求する可能性があり、米国はこれを引き止めないという意思を中国側に伝えた」と明らかにした。米国政治専門メディア「ポリティコ」は９日、トランプ政府が北朝鮮の核脅威に対抗して最新型の小型戦術核兵器の開発を検討していると報じた。核地雷、核リュックサック、低強度の核爆弾など小型戦術核兵器は冷戦以降、生産が減少したか廃棄され、オバマ政府では生産自体が禁止されていた。


韓経：「トランプ氏、韓日の独自的核武装の容認を検討」…説得力が増す戦術核再配備（２）