――中国がハードランディングするものとみるか。

「ハードランディングをどのように定義するかに掛かっていている。ＩＭＦは中国の今年の成長率を６．３％、来年の成長率を６％と予想する。中国経済が投資と輸出中心から消費とサービス産業中心に転換していく過程で現れる望ましい性格の成長鈍化だ。製造業分野が予想より振るわないが、経済の半分以上を占めるサービス部門が８％台半ばの高い成長を継続している。中国のような規模の経済が毎年７～１０％ずつ成長するだろうと予想することはできない。成長率は２０１４年の７．４％、２０１５年の６．９％から６％台初めに落ちることをハードランディングだと定義するならハードランディングかもしれないが、われわれはそれを持続可能な成長に移行する過程とみている。すでにわれわれが予想した通りだ。そのためハードランディングという表現を使わない」。

――中国の景気鈍化が予想されたものなら市場はなぜこのようにふらついているのか。

「世界２位の中国経済が輸出中心から内需中心に転換し、またこれまで閉じられていた金融市場を開放する過程は必ずしも平坦ではあり得ない。金融市場にさまざまな屈曲が起こり得る。ただ原材料輸出国などに及ぼす波及効果は思ったより大きいようだ。中国当局が６％以上の成長のために通貨膨張政策を展開するという期待のために人民元切り下げが現れる傾向もある」。

――ウォールストリートでは中国当局が市場介入をやめなければならないという声が高まっている。

「中国はまだ先進化された市場ではない。金融市場が過度に揺れ動く時には一定水準の介入を通じて市場を安定化させることは望ましい。近い将来中国の金融市場が完全自由化されると期待してはならない。中国は金融市場の自由化と為替相場システムの柔軟化などを段階的に進めて行くだろう。中国当局は投資家と信頼を構築するために市場との疎通努力を倍加しなければならない。信頼が形成されるまで当分は市場の変動性が大きくなる可能性がある」。

それなら韓国経済はこうした中国のパラダイム転換をどのように活用しなければならないだろうか。イ局長は次のように助言した。

「成長率が鈍化するからと中国特需がすべて消えたとみるのは誇張された側面がある。中国の経済規模が過去よりはるかに大きくなっており、中国市場の総需要規模が大きく減ったのではない。これからは所得が増えた中国の中産層が求める商品に競争力を持つ企業と国だけが中国特需を享受できるだろう。医療サービスと観光、化粧品のような高級消費財、文化コンテンツなどが良い事例だ」。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６３号）


「家計負債危機ではない…金融・不動産資産は十分」＝韓国（１）

「家計負債危機ではない…金融・不動産資産は十分」＝韓国（２）