韓国は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）という強力な基盤を築いており、欧州連合（ＥＵ）・中国など巨大経済圏はもちろんＴＰＰ１２カ国のうち１０カ国とすでにＦＴＡを締結している。このような有利な立場であるにもかかわらず、韓国が「乙」の立場でＴＰＰ早期加入のための協力を要請して回る必要はないと考える。むしろ韓日ＦＴＡの推進という逆発想が効果的かもしれない。

６月の大統領訪米で実際に試されるのは東アジア問題と対北朝鮮政策だ。中国が急速に浮上する中で東アジアで新たに形成される地域秩序が調和した安定的な姿になるようにすることは、韓国外交の最も重要な目標の一つだ。ミサイル防衛（ＭＤ）システムの構築や高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の配備、そして日本の集団的自衛権の行使については、対北朝鮮抑止力のレベルだけで見てはいけない。東アジアで摩擦と緊張を招くという懸念を日米に提起する必要がある。同じく中国に対しても、南シナ海領有権紛争の平和な解決と海上交通路の安全の確保が重要だという点を指摘し、軍事力増強の透明性問題を提起しなければいけない。そして四通八達のネットワークを駆使し、東アジアで「日米対中国」の対立構図が固着化してはならないという声を高める必要がある。

東アジアで韓国外交の主導権確保のためには南北関係の改善が必須だ。韓半島（朝鮮半島）信頼プロセスと北東アジア平和協力の構想が抽象的なスローガンにとどまらず、実践的イニシアチブとして作動するよう、より具体的な行動計画を準備し、オバマ大統領と深く議論することが求められる。朴大統領の訪米は、韓日関係に関する煩わしい説明より、対北朝鮮政策のイニシアチブについて合意し、東アジア問題を熟考することが中心となるべきだろう。

趙世暎（チョ・セヨン）東西大特任教授／元外交通商部北東アジア局長

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【時論】朴大統領の訪米、韓日関係に縛られるべきでない（１）