ウォン・人民元対ドル。為替戦争が再び点火する兆しを見せている。宣戦布告は米国がした。米財務省は１５日、韓国と中国を狙い「為替レート介入を自制せよ」と警告した。１年に２回議会報告用に作成する「国際経済および為替相場政策報告書」を通じてだ。

米財務省は、「正確な数値が公開されたのではないが、昨年下半期に韓国の外為当局がウォン上昇の速度を制御するため市場に介入したとみられる」と明らかにした。それとともに「昨年の韓国の経常収支黒字は国内総生産（ＧＤＰ）比６．１％で、１９９９年以降で最大を記録した。世界金融危機のあった２００８年以前より多くの黒字を出した数少ない国のひとつ」とした。ドルが韓国に押し寄せたことで上がるウォンを韓国政府が人為的に押さえ込んだという主張だ。

中国に対する批判の強さはさらに高かった。「中国の外為当局は人民元の１日変動幅を１．０％から２．０％に拡大し大規模に外為市場に介入した。最近の人民元の下落速度と幅は前例のない水準」と指摘した。「今後状況がどのように流れるのか綿密に見守る」と脅した。これに対し米財務省は日本には免罪符を与えた。「安倍晋三首相が『深刻な円高問題を直す』と言ったが、過去２年余りにわたり為替相場介入はしなかったものと現れた」と報告書に書いた。

韓国と中国を相手にした貿易で毎年赤字を出している米国は両国の外為政策に異議を提起し続けてきた。輸出が多い国は通貨価値が低い方が有利だ。自国で生産する製品価格が相対的に安くなる効果があるからだ。

この日韓国政府は報告書をめぐり特別な反応はしなかった。「米政府内部用途」（企画財政部）という理由からだ。度重なる米国の指摘に両国は慎重に対応しながらも不満を隠さないでいる。

先週国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）に参加するためワシントンを訪問した中国人民銀行の易綱副頭取は、「人民元相場は正常範囲で動いている。中国政府は上昇と下落の両方向に為替相場が流れるよう政策を運用している」として為替相場介入を否定した。