日本政府が従軍慰安婦問題に対して謝罪する義務があるかどうかを問うＣＮＮのインターネットアンケート調査が日本側に有利な方向に展開し、衝撃が起きている。

ＣＮＮは４日夜から自社ウェブサイトを通じて「Ｓｈｏｕｌｄ　Ｊａｐａｎ　ａｐｏｌｏｇｉｚｅ　ａｇａｉｎ　ｆｏｒ　ｉｔｓ　Ｗｏｒｌｄ　Ｗａｒ　ＩＩ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｂｒｏｔｈｅｌｓ？（日本は２次大戦中の軍隊売春婦問題について再び謝罪しなければならないか）」という質問を掲載し、ネチズンの反応を集計している。

米東部時間で７日午後６時２０分現在、結果を見ると投票者は全部で１６２万８２０人。このうち１９％である３０万６６７３人がＹｅｓと回答、日本政府の責任を問わなければならないと主張した。一方、投票の８１％にあたる１３１万４１４７人がＮｏを選択した。日本は従軍慰安婦問題をめぐって再び謝る必要はないという回答が圧倒的に多くなった。



ＣＮＮインターネットアンケート調査は６日昼までは５５対４５で日本は再び謝罪しなければならないという回答が多かったが、６日夕方に逆転した。６日夜には日本の謝罪は必要ないという回答が９対１となったこともあった。

ＣＮＮはインターネットアンケートの調査は投票に参加したインターネットユーザーたちの意見を反映しただけで、科学的ではなく、一般世論を表すものではないという説明をつけている。

しかし、米下院に従軍慰安婦決議案（ＨＲ１２１）が上程された状態で、こうした世論調査の結果は、ともすれば日本政府や米国国内親日政治家たちに悪用される可能性もあり、懸念されている。米国国内世論が日本軍強制慰安婦問題について、日本に免罪符を与えたから下院も決議案を否決させなければならないという主張につながる可能性が高い。

ＣＮＮ投票結果について疑惑も提起されている。時差を考慮した場合、日本の７日の朝にあたる６日夜（米東部時間）を基点に投票数が急激に増加しており、大部分、日本の立場を支持したという。日本の保守勢力が集中的に投票への参加を促し、投票結果を日本側に有利にさせた可能性を排除することができないのだ。従軍慰安婦が何なのかも知らなかった米国内一般市民がインターネットに「数日前」に掲載された記事を見つけるまでの時間を考慮したとしても投票するということは常識的に理解できないことだ。

これについて、韓国人たちもＣＮＮインターネットアンケート調査に積極的に参加して「ＹＥＳ」に投票しなければならないという意見が急速に広まっている。米国の首都ワシントンＤＣの韓人非営利団体であるワシントン挺身隊問題対策委員会ソ・オクチャ会長は７日、本紙との電話で「アンケート調査がこれで終わっては問題」と懸念し「韓人社会および韓国のネチズンたちも関心をもってＹＥＳに投票してほしい」と訴えた。