韓国政府が公式的に「下半期の下方リスク」に言及した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の尹ジョン源（ユン・ジョンウォン）経済首席秘書官のブリーフィングでだ。尹首席秘書官は現状況について「米中通商摩擦が拡大して製造業と貿易が大きく委縮し、雇用環境も不確実性がある」と評価した。しかしそこまでだった。尹首席秘書官は「４月に赤字になった経常収支が外国人の配当送金減少で近く黒字に戻るだろう」という見方を示し「青年就業者と大統領が強調する新産業の輸出も速いペースで増加している」と述べた。そして「成長活力を回復させるためには補正予算案の迅速な処理が求められる」と主張した。経済指標が最悪になった点の反省ではなく、現政権の経済政策に対するお世辞ばかり並べ、あたかも補正予算が景気回復の「解答」であるかのように注文したのだ。特に６日の韓国銀行（韓銀）の基準年度変更で国家債務比率が３５．９％に低下したことを挙げ、「環境変化に対応できる政策の幅が広がった」と語った。国家債務比率の低下を財政支出拡大の便利な道具として使うということだ。

韓銀の基準年度の変更で国家債務比率をめぐる議論がうやむやになったのは事実だ。「国家債務は絶対に国内総生産（ＧＤＰ）の４０％を超えてはいけない」という声を出す場も減った。実際、これまでの国家債務比率論争は消耗的だった。４０％を超えてもかまわないというという政府・与党、超えてはいけないという野党ともに明確な根拠はなかった。ただ、財政支出を拡大するという側とこれを阻止する側の古くからの政治論争にすぎなかった。

確実なのは今の経済が尋常でないという点だ。こういう時期に政府が金融を緩和すべきというのは多数の財政・経済学者の見解だ。とはいえ、むやみに財政支出を増やすことはできない。ＧＤＰ比の国家債務比率が１０５％の米国や２２４％の日本の例を挙げると「韓国政府も積極的に財政支出を拡大すべき」という一部の主張は話にならない。韓国は万が一の場合、ドル・円を刷って負債を返済できる米国や日本とは状況が違う。一部では過去のユーロ圏加入要件だった「６０％」を話す。しかしこれをそのまま韓国に適用するのも適切でない。財政をより健全に維持しなければいけない韓国だけの特殊性があるからだ。

まずは社会・地政学的な環境だ。高齢化のペースは世界で最も速く、少子化も進んでいる。統一にも対応しなければいけない。それだけ財政に余力が必要となる。

２つ目は公共機関の負債だ。韓国は７００兆ウォン（約６４兆円）台にのぼる国家債務のほか、５００兆ウォン以上の公共機関の負債がある。いざという時は国が代わりに返さなければいけない。３つ目、韓国には１５００兆ウォンを超える家計の負債がある。可処分所得に対する家計負債比率が１８３％にのぼり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均１３１％に比べてはるかに高い。財政が不安定になると、こうした家計の負債問題が爆発する可能性がある。こうした点を考えると、「国家債務比率がＧＤＰの４０％を大きく超えても問題ない」とは言い難い。

この際、韓国の特殊性を考慮して債務比率のマジノ線を定める必要がある。これからは財政・経済・金融・人口・福祉・統一など多方面の専門家が議論しなければいけない。財政状況別のシナリオに韓国の経済と財政が対応できるのかという「ストレステスト」が求められる。その結果に基づいて国民を説得し、債務比率のマジノ線のような健全財政運営準則を立てることが急がれる。財政支出の拡大はその次だ。