「建設が韓国経済を支えている」。経済成長で占める建設投資の寄与度が大きくなり出てきた言葉だ。しかしこれを見る人たちの視点は「満足だ」よりは「不安だ」に近い。韓国の建設会社がいつ終わるかもわからない住宅市場の好況にばかり頼っていることを知っているためだ。建設業界が「その次」に対する解答を出せないままマンションばかり吐き出している状況で不安感はもっと大きくなる。

こうした国内事情と違い海外の建設業界は素早く変身している。最も目立つのはエンジニアリング力の強化だ。エンジニアリングは建設プロジェクトのうち、企画・調査・プロジェクト管理・設計・監理・維持・保守など、施工を除いた事業領域を指す。これまで施工を支援する分野として低評価されてきたが最近は先進国型事業として浮上している。高い技術力を必要とする上に付加価値率が６５．３％、雇用誘発効果が１０億ウォン当たり１４人と製造業平均の３倍を超えるためだ。

生き残りのためにも建設会社のエンジニアリング力確保は重要になった。施工分野での競争が激しくなった上に施工とエンジニアリングの境界が崩れ、施工力だけでは大型プロジェクトの受注が難しくなったためだ。これに伴い海外建設会社も施工に集中していたことから抜け出しプロジェクト全体を引き受けられるよう自らのエンジニアリング力を備える傾向だ。

こうした状況なのに韓国のエンジニアリング産業は足踏みしている。韓国の建設会社の施工分野での世界市場シェアは８．３％だが、エンジニアリングは２．４％にすぎない。産業通商資源部によると韓国のエンジニアリング専門企業は５５５９社に達するが、このうち９６％は中小・中堅企業だ。エンジニアリング事業を進めようとした大手建設会社も海外プラントの赤字問題以降は事業を縮小している。世界市場の趨勢とは違い施工事業にばかりしがみついているのだ。

原因は多様だ。まず韓国企業は海外発注者に提示できるほどの「経歴」がない。韓国政府のインフラ分野ではさまざまな企業に分割発注する慣行上、公式的な大型プロジェクト受注企業が出てくることはない。海外市場で重要な経歴と考える管理（ＰＭＣ）は公共機関が担当しており参入すらできない。施工会社がエンジニアリングの主要業務である設計を兼ねるのは法的に制限されている。建設会社の動きも微温的だ。住宅市場の状況が良いいま、あえてリスクを抱え込みながら暖かい居間から出て行くつもりはない。

環境は厳しいが建設業の変身はいまや選択ではなく生き残りのための必須課題になった。家を建てることで生計を立てる後進国型経済を抜け出すためにも建設会社の自主的な努力とこれを誘導できる制度的支援が必要な時期だ。

ハム・スンミン経済部記者