1956年に日本政府が制作した地図一覧図にも「独島」はない(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.17 10:07
日本外務省が出した広報パンフレット『竹島問題を理解するための10のポイント』にある日本の独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張の根拠は大きく次の通りだ。1)独島は古くから日本の固有領土であり、2)1905年に独島を島根県に編入して領有する意思を再確認し、3)第2次世界大戦終戦後のサンフランシスコ講和条約(1951年9月締結、1952年4月発表)で日本が韓国に返還する領土として独島を明記しなかったため、独島は日本の領土として残ったということだ。
しかし8月に出る『日本古地図選集』に掲載された日本の地図は、こうした日本側の主張の盲点を表している。特にこの中の多くの地図が個人でなく日本政府機関が編纂したという点で、日本政府の独島に対する矛盾した認識を見せている。
まず林子平の「大三国之図」(1802)は独島を朝鮮の所有と明記することで、「独島は日本固有の領土」だったという主張が虚構であることを立証する。林は当代の最も著名な編纂者だった。林は西欧列強のアジア進出が可視化し始めた当時、国際情勢の中で日本が周辺国との境界を明確に整理する必要があるという考えで地図を制作した。林の『三国通覧図説』の序文は、自分の地図は個人的な判断に基づくものではなく、当時公開されたさまざまな地図を客観的に反映して制作された、と明らかにしている。