韓国政府が「水素経済活性化ロードマップ」を通じて、２０４０年に年間４３兆ウォン（約４兆１７００億円）の付加価値と雇用４２万件を創出すると宣言した。

１７日に蔚山（ウルサン）で開かれた行事で、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は「前方では車両を中心にした輸送分野と燃料電池などエネルギー分野を育成し、後方では中小・中堅協力部品会社と連係して雇用創出を実現させる」と述べた。

政府が革新成長動力として水素に言及したのには理由がある。水素は宇宙の質量の７５％を占めるほど豊富で、自動車・列車・船舶・ドローンまで幅広い分野に活用可能だ。技術的な障壁が高いが、地域的な偏りがない普遍的エネルギー源だ。長期間の大容量貯蔵も可能だ。使用後に残る副産物も水（Ｈ２Ｏ）であるため環境にやさしい。温室効果ガス、粒子状物質を減らすのに寄与するということだ。

韓国の水素経済ロードマップは大きく移動手段（モビリティー）とエネルギーで構成される。まず２０１８年基準で１８００台の燃料電池車を２０４０年までに６２０万台（累積基準、国内２９０万台、輸出３３０万台）に増やす。

優秀な技術力を保有するにもかかわらず韓国の燃料電池車市場が小さかった理由は１台あたり６０００万－７０００万ウォンの価格負担のためだった。問題の解決のため政府は２０２２年までに核心部品の国産化率を１００％に引き上げ、２０２５年までに年１０万台水準の商業的量産体系を構築し、燃料電池車価格を内燃機関車レベルに引き下げる方針を決めた。鄭升一（チョン・スンイル）産業部次官は「１０万台の量産段階に入ればコストが削減され、現在の半分水準の３０００万ウォン台で燃料電池車を供給できるだろう」と述べた。

インフラ不足を解消するために２０４０年まで水素ステーションを１２００カ所に増やす。２０１８年基準で１４カ所の水素ステーションは２０２２年に３１０カ所まで拡大することにした。水素ステーション拡大のために従来のＬＰＧスタンドを水素充填が可能な融複合ステーションに転換することを検討する。

一方、安全について鄭升一次官は「燃料電池車の燃料の水素は水素爆弾に使用される重水素や三重水素とは違い、自然状態では水素が重水素や三重水素にならない」とし「水素爆弾は１億度以上の温度が必要だが、燃料電池車運転温度は７０度」と説明した。続いて「水素貯蔵容器は炭素繊維で製作されるが、強度実験の結果、エッフェル塔の重さの７０００トン以上にも耐えるよう製作されていて、１７種類の安全性試験をして普及させる」と伝えた。車両には緊急状況発生時に水素の供給を遮断する安全装置が搭載される。

燃料電池バスは今年の３５台から２０４０年には４万台に増やす。今年は主要７都市で普及事業を始め、警察バスなど公共部門のバスを燃料電池バスで入れ替える。

燃料電池タクシーは今年ソウルで試験事業を経て２０４０年までに８万台を普及させる。２０３０年までに耐久性（現在２０万キロ）を５０万キロ以上に引き上げるのが目標だ。また、２０２１年からごみ収集車、清掃車、散水車などに燃料電池トラックを導入し、物流など民間領域まで拡大し、２０４０年には３万台の普及を目標にする。

エネルギー分野では、２０４０年までに発電用燃料電池１５ＧＷ（国内８ＧＷ）、家庭・建物用燃料電池２．１ＧＷ（９４万世帯）普及が目標だ。公共機関と民間新築建物の燃料電池設置を義務づけることも検討する。今年上半期に燃料電池専用ＬＮＧ料金制も新設する。水素燃料電池もこれまで高い設置費の負担が障害だった。家庭・建物用燃料電池設置単価は１ｋＷあたり２７００万ウォンと、日本（１１００万ウォン）の倍以上と推算される。

政府は２０２５年までに水素燃料電池が中小型ＬＮＧ発電と対等な水準に発電単価が下がることを期待している。中長期的に設置費は６５％、発電単価は５０％水準まで低下すると見込んでいる。２０２２年までに国内に水素燃料電池１ＧＷを普及させ、「規模の経済」を達成するという前提でだ。

水素経済の核心となる水素の供給は２０１８年基準の年１３万トンから２０４０年には年５２６万トンに増やす。ただ、費用の問題が残っている。水素１キロを充填すれば１００キロ走るが、現在、水素１キロは８０００ウォン水準。政府は水素の大量・安定的供給を通じて水素の価格が２０２２年に１キロあたり６０００ウォンに、２０４０年には３０００ウォン以下に下がるよう誘導する方針だ。日本資源エネルギー庁の「２０３０年発電費用比較」によると、１ｋＷｈあたり発電所要費用の場合、水素（１７円）が液化天然ガス（ＬＮＧ、１３．４円）や石炭火力発電（１２．９円）より高い。これをＬＮＧ水準まで引き下げるのが水素経済の成功のカギだ。

政府は今年中に「水素経済法」（仮称）を制定し、首相を委員長とする水素経済推進委員会を構成・運営することにした。これで韓国も世界水素経済レースに加わることになった。リサーチ会社マッキンゼーは２０５０年には水素産業で年２兆５０００億ドルの付加価値と３０００万件（累積）の雇用が創出されると予想した。成長官は「各国の競争が激しいが、まだ初期段階」とし「燃料電池車・燃料電池などで技術力をすでに保有し、液化天然ガス（ＬＮＧ）網を完備している韓国の強みを生かせば、水素経済をリードできる可能性が十分にある」と述べた。

日本は福島原発事故以降、水素経済を育成している。２０３０年までに燃料電池車８０万台、燃料電池バス１２００台、水素ステーション９００カ所、家庭用燃料電池５３０万台を普及させるのが目標だ。米国は２０３０年までに水素経済を主導中のカリフォルニア州に燃料電池車１００万台、水素ステーション１０００カ所の普及を目標にしている。