日本で７０歳以上の高齢者が全人口に占める割合が初めて２０％を超えた。日本の人口の５人に１人が７０歳以上の超高齢者という話だ。日本の高度成長を牽引したベビーブーム世代である「団塊世代」（１９４７～１９４９年生まれ）が７０代に進入し始めた影響が大きい。人口高齢化が急速に進み高齢者の雇用拡大と年金受給開始年齢変更、遠隔診療拡散など日本政府の政策対応も速くなっている。

日本の総務省が１６日に発表した人口推計によると今月１５日現在で満７０歳以上の高齢者人口は昨年より１００万人増えた２６１８万人を記録した。これは日本の総人口の２０．７％に当たる数値で過去初めて２０％台を記録した。７０歳以上の人口の割合は前年比０．８ポイント高まった。

一般的に高齢者に分類される満６５歳以上の人口も前年より４４万人増えた３５５７万人に達した。過去最大値で、全人口のうち６５歳以上の高齢者が占める割合は２８．１％となった。日本の高齢者人口の割合はイタリアの２３．３％、ポルトガルの２１．９％、ドイツの２１．７％、フィンランドの２１．６％などに比べても非常に高い。

日本の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、６５歳以上の高齢者の割合は２０４０年には３５．３％に達する見通しだ。国連は全人口のうち６５歳以上の高齢者人口が１４％を超えれば高齢社会、２０％以上なら超高齢社会と規定する。

日本の総務省はこれとともに９０歳以上の人口も２０５万人から２１９万人に１年間で１４万人増え、１００歳以上の長寿人口もやはり７万人余りに達したと明らかにした。

働く高齢者の数も過去最高記録を塗り替えた。昨年の６５歳以上の就業者数は８０７万人で１４年連続増加した。全就業者のうち高齢者が占める割合も１２．４％で過去最高となった。

これに対し日本の全人口は少子化などの影響で昨年の１億２６６９万人から今年は１億２６４２万人に２７万人減少した。１５～６４歳の生産可能人口も７５９６万人から７５４２万人に減った。

高齢化が進も日本政府は社会保障制度を急いで再点検している。日本政府は高齢者が継続して働ける環境を作るために雇用可能年齢を現在の６５歳から７０歳に引き上げる案を推進している。企業に定年を延長したり廃止するよう勧告し、再雇用を拡大するよう求めている。

安倍晋三首相は最近自民党総裁選候補者討論会で公的年金受給開始年齢を当事者が希望すれば７０歳以降にさらに遅らせられるようにする制度改編を推進すると明らかにした。日本の公的年金受給開始年齢は原則的に６５歳だが、必要な場合には年金額は減るが６０歳から受け取ることができ、反対に受給年齢を６５～７０歳に遅らせれば多く受け取ることもできる。健康保険財政安定などに向けた遠隔診療拡大も試みている。