大統領選の有力候補らが繰り広げている激しい論争の焦点が、ソル（旧正月）を控えて「経済大統領」に移された。論争は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が先月２５日、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長について「実物経済をやや知っているからと言って経済がうまく行くわけではない」と語ったことから始まった。

大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった李前市長への高い支持率のためだろうか。他の有力候補らも経済の側面から李前市長を集中攻撃した。李前市長は１日、公営放送ＫＢＳ（韓国放送公社）ラジオの番組『こんにちは、イ・モンリョンです』で「経験せず、仕事をしてみたことがないために、（盧大統領は）庶民のための政策を取ったものの、庶民がさらに厳しい状況に置かれた」と応戦した。

有力候補らは各自の体験と論理、処方でもって「大韓民国経済病」に接近している。誰が有権者の経済心理を刺激できるだろうか。「経済は想像力では解決できない」というのが李前市長の持論だ。「実戦経済」が同氏のモットー。同氏は「政策は誰でも作れるし、方法もみな似たようなものを知っている。問題は果たして実践できるかだ」と口癖のように語る。「サラリーマン成功の神話」に象徴される現場の実戦経験を通じて韓国経済を再建したいとのことだ。

「清渓川（チョンギェチョン）復元事業」で見せてくれたように「韓半島大運河」と「国際科学都市」などを実現したいとしている。最近、李前市長は「ＭＢ　Ａ＋」というスローガンを掲げている。「ＭＢ（明博）が経済を『Ａ＋』に導く」とのこと。経済大統領のイメージを目ざすものだ。野党ハンナラ党の前代表・朴槿恵（パク・クンヘ）氏は「経済指導者論」がキーワード。朴氏は「現在必要とされる国家指導者は『経済専門家』ではなく『経済指導者』」と話す。

大統領は、経済哲学に基づき有能な経済専門家を登用することで、政策を実践できるような環境作りに努めるべきだ、という論理だ。李前市長が「実戦経済」ならば、朴前代表は「人の経済」であるわけだ。指導者は「経済リーダーシップ」のもと、人をきちんと動かすことこそ肝要だという認識だ。人の起用が経済運用の中核となる。

先月、経済諮問団を公開したのも、朴前代表をサポートする人々を通じて朴氏の経済哲学を知らせる、という意図のものだったもようだ。「人の経済論」は朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領から影響されたものと見られる。朴元大統領は、「鉄の男」こと朴泰俊（パク・テジュン）前総理を浦項（ポハン）製鉄（ポスコの前身）に投入し、金正濂（キム・ジョンリョム）秘書室長に１０年間経済調整の役割を任せて、韓国経済を率いた。

前京畿（キョンギ）道知事・孫鶴圭（ソン・ハッキュ）氏の経済論は「グローバル経済」。いわゆる「２１世紀の広開土戦略」が要諦だ。広開土戦略は、世界ランキングのトップ１０に入るグローバル企業を育成し、世界ランキング・トップ１００に入る大学校１０校を育てる、との構想。この大学で育てた理工系分野の人材１０万人を海外に送るとの構想も含まれている。また、米国など先進諸国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結も積極的に進め、韓日中ロなど周辺諸国を経済協議体に括るべきだ、というビジョンも含まれている。

◇元喜龍氏、「分配の活性化」＝野党ハンナラ党の元喜龍（ウォン・ヒリョン）議員は成長に基づいた分配の活性化を夢見る。同氏は「国家競争力の強化を基盤に、国内では中産階級と庶民らに実質的恩恵が戻るようにすべきだ」と語る。与党「開かれたウリ党」（ウリ党）の前議長・鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏は「中小企業の経済強国」を掲げる。

中小企業が国家競争力の源泉になるべきだとのこと。鄭氏は「大企業のグローバル競争をサポートするいっぽう、政府の力量を中小企業の活性化に集中すべき。それでこそ民生経済が回生できる」と強調する。同氏は、李前ソウル市長について「財閥中心、土木・建設中心の経済観では２１世紀を開けない」と指摘したりもした。

◇千正培氏、「人への投資」＝金槿泰（キム・クンテ）議長は「温かい市場経済」がスローガンだ。昨年８月「ニューディール」を提案したことがある同氏は、経済界と労働界の大妥協を通じて企業の投資を増やし雇用を創出すべきだ、と強調している。ウリ党を離党した千正培（チョン・ジョンベ）議員は「人への投資」を、金ヒョッ珪（キム・ヒョッキュ）議員は「起業しやすい国作り」をそれぞれ掲げている。

潜在的な大統領選候補に選ばれる文国現（ムン・グクヒョン）柳韓（ユハン）キンバリー社長は最近、李前市長について「セメントよりはソフトウエアと知識に関心を持つべき」とし「土木建設を中心に、国土の富を片寄らせる国土開発には限界がある」と述べた。