【社説】習近平長期執権が及ぼす韓半島の運命直視しなくては

【社説】習近平長期執権が及ぼす韓半島の運命直視しなくては

2018年03月06日11時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  習近平中国国家主席の執権2期施政方針と人選などを議論する全国人民代表大会がきのう開幕した。李克強首相は政府業務報告で今年の中国の経済成長率目標値を6.5%前後と提示した。習近平政権1期の5年間に年7.1%成長したことに照らせばやや低くなる。量より質的成長を試みるということだ。中国はまた、今年の国防予算が1750億ドルで昨年より8.1%増えると明らかにした。21世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作るという習近平の強軍夢が反映されたとみられる。

  20日まで続く今回の会期で最大の関心は憲法改正に集まる。5年ずつ2回だけ可能だった国家主席の任期制限が消える。この場合2013年に国家主席となった習近平は2023年に退任しなくても良い。党総書記と中央軍事委員会主席を含む党・政・軍「三位一体指導」の構図が継続して可能になるのだ。1人が絶対権力を振りかざした毛沢東時代に戻るのではないかとの非難が出てくる理由だ。中国国内の反発世論も多いようで、「終身制」「皇帝」などの単語が中国版ツイッターのウェイボーで禁止語にされたという。

  問題は習近平の長期執権が韓国に及ぼす影響だ。中国官房メディアは改憲が必要な理由として持続的な成長と強国建設のために強いリーダーが必要なためだと説明する。これに伴い、習近平は対内的には一層強力な反腐敗政策で権威を高め、対外的には攻勢的外交で中国の地位を高めようとすると予想される。長期間にわたる米国との覇権争いを念頭に置き、優先的にはアジアでの最強の存在感構築に出るだろう。高高度防衛ミサイル(THAAD)反対など韓半島(朝鮮半島)の状況に対する声もまた一層高めるものとみられる。「ストロングマン」習近平の長期執権がもたらす波紋を綿密に確認しなければならない時だ。

  
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