韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が試験台に上げられた。米国が昨日、韓米ＦＴＡ改正を議論する特別委員会招集を韓国側に要求したためだ。韓国からすればとうとう来たといったところだ。米国のトランプ大統領は自由貿易協定に敵対的な態度を見せてきた。就任後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を撤回して北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の全面再協議に着手した。韓米ＦＴＡにも「恐ろしい」「最悪」という感情的な表現をはばからなかった。先月末に開かれた首脳会談でも議題になかったＦＴＡを「再協議中」とメディアに発表したりもした。

幸いなのは米国が「再協議（ｒｅｎｅｇｏｔｉａｉｏｎ）」の代わりに「修正（ａｍｅｎｄｍｅｎｔｓ）のための交渉」をしようと提案したという点だ。建築で比えるならば、再協議は存在する建物を壊して再建築しようとすることで、修正交渉はリモデリングに該当する。米国が韓米ＦＴＡの根幹を揺るがす名分を見出せなかったという意味だ。米国が一番最近結んだＦＴＡである韓米ＦＴＡを否定すれば世界的に信頼が崩れざるをえない。

米国は今回の交渉で「商品収支の赤字解消」に集中して自動車と鉄鋼交易を問題にするものと予想される。２０１２年３月のＦＴＡ発効後、米国の対韓商品の収支赤字が１３２億ドル（約１兆４９６７億円）から２７６億ドルに急増したという点を強調するだろう。１９８０年代に日本にしたように輸出の自主規制と輸入の自律拡大を要求する可能性もある。米国は電子商取引関連条項の整備にも関心を注ぐものと見通される。欧州連合（ＥＵ）で問題になっているグーグルなどのインターネット企業の法人税問題や、デリケートな情報を扱うサーバーをどこに置くかという問題を解決しなければならないためだ。

韓国としては冷静かつ客観的に対応すれば良い。自動車だけでも最近５年間の対米輸出は減った反面、対米輸入は大きく膨らんでいる。米国の対韓国の自動車貿易赤字がＦＴＡのためではなく産業競争力のためだという意味だ。米国が主に問題視している中国製鉄鋼の韓国迂回輸出も物量全体の２％に過ぎない。全体的に見れば過去５年間、世界交易規模は１０％減少したが両国間の交易は１．７％増えた。韓国の対米貿易収支黒字が２倍に増えたが米国のサービス収支黒字も１０９億ドルから１４１億ドルに増えた。また、韓国の対米投資が６０％以上増えて米国内の雇用創出に大きく寄与した。韓国は駐韓米軍防衛費を出し、米国製の武器を買い入れる主要国家でもある。韓国の立場でもＦＴＡ締結以後、赤字になっている知識財産権や旅行サービス、「投資家－国家訴訟制（ＩＳＤ）」改善などを要求することができる。このような点を強調して韓米ＦＴＡの互恵性を浮び上がらせる戦略が必要だ。

１つ心配なのは交渉を担当する通商交渉本部長の空席だ。新政府スタートから６０日過ぎたが、政府組織法の通過が遅れ適任者を探すことも遅れている。与野党が長官任命問題とは別として政府組織法を処理する方案を積極的に悩むように願う。