１９日午後、済州市蓮洞（チェジュシ・ヨンドン）の中国人観光客（遊客）専用のショッピングセンター。先月までは中国人店員５人が中国人観光客を迎えていた所だ。だが、４月に入り中国人観光客が急減し、臨時休業に入った。ショッピングセンターの代表であるキムさんは「今月上旬から、普段頑張って働いていた中国人職員をやむを得ず休ませている。一部は自らやめて故郷（中国）に戻っており、心が痛い」と話した。

韓国政府の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の配備に対する中国政府の報復措置以降、済州地域を離れる中国人不法滞在者数が急増している。中国の一方的なＴＨＡＡＤ報復の余波で韓国で職を失った中国人が中国本土に戻っているためだ。済州出入国管理事務所は「３月１日から１０日まで済州で不法滞在をしていたが、自主的に出国した中国人は１３８６人」と明らかにした。これは昨年同期（１４９人）に比べて９倍以上増加した数値だ。関係当局は、中国側の韓国旅行制限措置（禁韓令）によって済州を訪ねる中国人観光客が急減し、済州観光業界で不法就職していた中国人が流れ弾に当たって被害を受けたと分析している。

中国政府のＴＨＡＡＤ報復措置以降、中国人観光客の足が途絶えたところ、中国人を相手に営業をしてきた食堂や商店などで働いていた不法滞在者など相当数が職を失っている。済州出入国管理事務所側は、現在８０００人以上の中国人が済州で不法滞在をしながら観光業界や建設現場などで働いていると見ている。済州出入国管理事務所の関係者は「中国人観光客の減少で中国人雇用が減っているうえに、入国禁止免除制度などがかみ合い、しばらく不法滞在者などの自主的な出国が続くものと見られる」と話した。

入国禁止免除制度とは、不法滞在期間が３年未満で自主出国する外国人に対して再入国の機会を与える措置だ。入国禁止免除制度が中国人の自主的な出国に影響を及ぼしたという分析も出ている。済州出入国管理事務所は、不法滞在者の自然的な減少を誘導するために、３月から５月末までに一時的にこの制度を施行している。不法滞在者数が減っていることから済州警察は治安維持に役立つものと見ている。済州道で今年第１四半期に逮捕された中国人数は１５６人で、昨年同期６９人より５５．７％増えている。済州警察庁のメン・フンジェ外事課長は「２月、済州警察庁に外事課が新設された後、関係機関間の協力体制構築に力を注いできた」とし「その初めての結果である入国禁止免除制度が奏功しているようだ」と話した。

検察も済州道内の不法滞在者に対する取り締まりを強化している。済州地検は先月１日から今月１６日まで関係機関の合同取り締まりを通じて不法滞在および不法就業者１９６人を摘発し、この中で１７人を拘束した。

済州国際大学警察行政学科のチェ・ウンハ教授は「その間、中国人不法滞在者などは治安の不安要因の一つだった」とし、「彼らが大勢帰国すれば、国際的な観光都市を目指している済州の体感安全度が高まるものと期待できる」と話した。チェ教授は「ただし、国内の足りない労働力市場を考えると、陰性的に大きくなった不法滞在者など外国人労働者市場に対する『制限的陽性化』の方針も検討する必要がある」と付け加えた。