昨年１２月１８日、国内初の砕氷船アラオン号が仁川（インチョン）を出港した。韓国は南極に基地を置く世界２０カ国のうち１９番目に砕氷船を保有することになった。しかし国内極地研究水準はまだ劣悪だというのが専門家の評価だ。

国内極地専門研究機関は１９８６年に設立された海洋研究院付設極地研究所が唯一。１年間の予算は約３００億ウォン（約２４億円）。米国は国立科学財団の極地プログラム事務局が極地研究を専門的に行い、毎年５０００億ウォンの予算を使っている。ドイツ・英国など先進国も毎年１０００億ウォンを超える予算を投資し、極地研究に注力している。極地研究所のチン・ドンミン政策室長は「国内の極地専門研究員が海外に仕事を求めて出て行く状況」と説明した。

「極地は地球温暖化問題を解くカギであると同時に資源の宝庫」というのが学者らの共通した見解だ。先進国はわれ先にと、氷河に埋まっている数千万年前の気候情報や南極大陸の化石燃料を解明しようとしている。

南極条約に基づき２０４８年からは南極の資源開発が可能になる。先進国はすでに研究人材と技術の確保に動き出している。キム・ソンジュン博士は「極地の重要性に比べて政府の基礎科学に対する投資がまだ不足している」と述べた。


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