４年連続赤字で破産危機に陥っている大宇造船海洋に、韓国政府が２兆９０００億ウォン（約２８７３億円）を新たに支援することにした。２０１５年１０月、「西別館会議」で４兆２０００億ウォンの支援を決めてから１年５カ月ぶりだ。産業銀行・輸出入銀行のような国策銀行の出資転換形式の支援が多く、ほぼ国民負担だ。

あわせて不況のトンネルの真っ只中にある現代重工業やサムスン重工業はおおっぴらに「特恵」云々できないだけで、競争会社の立場からは心中穏やかではない。「経済波及効果が比較さえできない」という金融委員会の説明にもかかわらず、韓進（ハンジン）海運を倒産させたこととの公平性論争も鎮まらない。

大宇造船正常化方案を出すたびに政府は「これ以上の資金支援はない」という約束をしてきた。だが繰り返し言葉を反故にし、今や「オオカミ少年」になる始末だ。「造船業況がこれほどまでに悪いとは知らなかった」という弁解は、当初の会社構造調整案がどれほど安易に組まれていたかを告白したようなものだ。当局が自ら認めるように、「予測に失敗した。リスクをもっと保守的立場から追及することができなかった」という批判から免れることはできない。

経済への衝撃を防ぐために大宇造船を生かすべきだという現実論も無視できないのが事実だ。「底の抜けた瓶に水を注いでいる」という批判にもかかわらず、債務再調整と自救努力で抜けたところをはんだ付けした後に水を入れていくことが、瓶を割ってしまうよりはましだという主張だ。

だが、あくまでも労使が一致協力して骨身を削るような回復努力を示し、国民の信頼を取り戻した後の話だ。大宇造船の自救計画履行率は昨年２９％に過ぎなかった。４０～５０％台の「ビッグ３」の競争会社に比べはるかに遅れをとっている。だから大宇造船破産にともなう国民経済被害推定額（５９兆ウォン）や雇用損失規模（５万人）が膨らんだと疑われるのだ。

大統領選挙候補者は大宇造船で投票者の心を引こうとする誘惑を払い除けなければならない。税金を湯水のように使って会社を支えるものの、労働者や中小協力企業にはノータッチと言ったポピュリズムで一貫してもらっては困る。誰が大統領になっても、大宇造船が新しい政権の元により大きな荷物となって戻ってくるだろう。