２０１６年１２月６日は韓国大企業恥辱の日だった。サムスン、現代自動車、ＬＧ、ＳＫなど９大グループのトップらが崔順実（チェ・スンシル）国政介入国政調査聴聞会に呼ばれた。９人全員が「政経癒着の輪を断ち切る」と約束した。

だが２８年前の１９８８年１１月９日の日海（イルヘ）財団聴聞会の時と変わっていなかったことをトップらは告白した。ＧＳグループ会長の許昌秀（ホ・チャンス）全国経済人連合会（全経連）会長はミル財団・Ｋスポーツ財団への寄付金７７４億ウォンと関連し、「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の要請を企業の立場では拒否するのが本当に難しい。政府の要請を企業が拒否するのが難しいのは韓国的な現実」と話した。ＬＧの具本茂（ク・ボンム）会長も「企業の立場では政府政策に従うほかはないのが現実」と述べた。

この日の聴聞会ではサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に質問が集中した。李副会長は「共に民主党」の都鍾煥（ト・ジョンファン）議員が「昨年７月１７日のサムスン物産と第一毛織の合併が株主総会で可決された日にサムスン電子が崔順実被告がドイツに設立したビデクスポーツに３７億ウォンを送金した。コネクション疑惑の核心であるグループ未来戦略室（旧構造調整本部）を解体するか」との問いに「解体する」と答えた。

セヌリ党の河泰慶（ハ・テギョン）議員が「全経連を脱退して解体させ、新しい時代に合うシンクタンクを作るのに支援するか」と質問すると李副会長は「私の立場で解体という言葉を出す資格はないが、われわれは脱退する」と話した。続けて具本茂会長とＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長も全経連脱退の意思を明らかにした。ただし現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長は「今後現代的にしっかりやらなければならない」とだけ答えた。

李副会長はこの日「私より立派な方がいればいくらでも経営権を渡す」とも述べた。彼は「崔順実の存在をいつ知ったか」という議員の度重なる質問には「正確に思い出せない。文化・スポーツ支援は私にいちいち報告しない」と話した。そして「後で知ったらあれこれと恥ずべきことにかかわっており本当に悔やまれ恥ずかしいことが多かった」とした。

大企業トップはしかし贈収賄罪の構成要件である「代価性」は否認した。崔泰源会長は「代価性という考えを持って寄付したことはなく、（寄付に）関与することもなかった」と話し、ロッテの辛東彬（シン・ドンビン）会長も「代価を期待して寄付した事実はない」とした。李副会長は「社会貢献であれ寄付であれ、いかなる場合も代価を望む支援はない」と強調した。

７日に行われる２回目の聴聞会には金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長が出席する。禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席秘書官は出席要求書伝達に失敗し出席しない。