「パネルはバッテリーと違って高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の影響は大きくない。本当に恐ろしいのは中国が作っている１９カ所のディスプレー工場だ」。

ＬＧディスプレーの韓相範（ハン・サンボム）副会長は１２日、京畿道坡州（キョンギド・パジュ）にあるＬＧディスプレー工場で記者団招請懇談会を開きこのように明らかにした。

韓国ディスプレー産業協会会長を兼任している韓副会長は「ＴＨＡＡＤがパネル業界に及ぼす影響は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱より微小なもの。パネルは中国が輸入して多様な製品に応用する部品のため、完成品であるバッテリーとは状況が大きく異なる」と話した。

そして中国が積極的にディスプレーに投資する状況を注目していると話した。韓副会長は「現在２２カ所である中国のディスプレー工場が２０１９年１～３月期に４１カ所まで増えるだろう。すべて完工すれば厳しい戦いが始まるだろう」と話した。中国のディスプレー工場数は２００９年には６カ所にすぎなかったが昨年には２０カ所を超え、いまも追加で建設中だ。

韓副会長はしかし技術力では自信を見せた。「中国企業が液晶パネルと有機ＥＬ生産に相次いで参入しているが、有機ＥＬの場合、テレビとモバイルのどちらも量産に成功できていない。技術格差がある時にさらに引き離さなければならず、それで研究棟の灯りが消えない」と話した。

液晶パネルと有機ＥＬの生産割合と関連しては、「液晶パネルで稼いで有機ＥＬに投資する計画」と強調した。「グローバル競争が激しくなり液晶パネルの利益率がやや悪化したが、ＬＧディスプレーの技術力はまだ世界最高水準のため収益性も相対的に良い。ただモバイル分野で有機ＥＬがメガトレンドとなっているためついて行くしかなく、今後３年間に集中投資する計画だ」と話した。ＬＧディスプレーが未来動力として投資する有機ＥＬテレビはまだ売り上げ全体の１０％に満たない。歩留まりが良くなりプレミアム市場で有機ＥＬテレビの位置づけが大きくなり供給量も増えたが、営業利益で黒字を出せずにいる。業界では２０１８年からＬＧディスプレーの有機ＥＬテレビパネル事業が黒字転換すると予想する。

主要顧客だったアップルがｉＰｈｏｎｅに液晶パネルの代わりに有機ＥＬを採択することにしたことについても詳細に説明した。韓副会長は「アップルが液晶パネルをやめるのではない。（契約）交渉は順調に進んでおり、『一歩前進のための一歩後退』はありえる」と話した。続けて「スマートフォン市場が飽和状態だとはいうが依然として成長中のため製品力が卓越した液晶パネルを出す限り顧客確保は懸念しなくても良い」と話した。