【社説】経済政策の補完、より明確な青瓦台のメッセージが必要だ=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.18 15:49
韓国政府が昨日、2019年の経済政策方向を決めた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任から1年7カ月目に初めて主宰した拡大経済長官会議でだ。来年度の経済状況は容易でないという見方を示した。政策手段を総動員し、成長率を2.6-2.7%に引き上げると述べた。そして「経済活力を高める」ことを政策の重点とした。企業の投資を活性化し、規制を革新し、主力産業の競争力と生産性の向上に注力すると述べた。積極的に企業の投資を支援し、良質の雇用を増やすということだ。文大統領は「政府は待たずに先に動いて企業の投資の障害物を解消しなければいけない」と注文した。
所得主導成長からは一歩後退するような姿勢を見せた。5カ月前には「下半期の経済政策方向」を発表しながら「所得主導成長を速いペースで推進する」と強調した政府だ。今回は「市場の期待より速度が速かった一部の政策は意志を持って補完する」と発表した。最低賃金は「市場と経済を総合的に考慮し、合理的な水準に決まるよう決定構造を変える」と述べた。週52時間勤労制は弾力的に適用すると公言した。経済の現実を考慮せず所得主導成長を強行することから抜け出すという意味と受け止められる。市場と経済の主体が歓迎するほどの変化だ。しかし紛らわしい部分がある。一部のメッセージが明確でない。