「文在寅（ムン・ジェイン）政府が『脱原子力発電所、脱石炭』エネルギー政策を成功させたければ地政学的な観点から韓国が主導する独創的な方案を模索しなければなりません」

グローバル・エネルギー専門家である英国オックスフォード・エネルギー研究所（ＯＩＥＳ）のペク・グンウク専任研究員（５８）は「現在の水準の備えでは韓国政府が急増する液化天然ガス（ＬＮＧ）の需要を満たすことはできない」と話した。米国産ＬＮＧを大量導入して２０２０年代中盤に到来する供給危機を克服するという政府の構想は国民の電気料金の負担につながるかもしれないということだ。価格競争力が低いだけでなく、交渉の主導権も米国側の供給者が握る可能性が高いという理由からだ。

ペク研究員は文在寅政府が構想中の韓露ガスパイプライン（ガス管）プロジェクトに対しては「実現の可能性が低いうえに、北朝鮮を国際社会の交渉テーブルに引き出す量的効果より、ロシアと北朝鮮の役割を不必要に浮き上がらせるリスクが大きい」と評価した。

ペク研究員は過去に中国側が提案したものの朴槿恵（パク・クネ）政府でボイコットした韓中西海（ソヘ）海底ガスパイプラインプロジェクトと現在の初期開発段階の北極－２ＬＮＧ事業に対する参加を長期的ＬＮＧ確保の手立てとして提示した。ペク研究員とのインタビューは国際電話を通して数回にわたり行われた。

――２０２０年代中盤にＬＮＧ供給危機が起こる可能性があるとみているか。

「天然ガスは長期供給契約を基に動くエネルギー源だ。石油市場と違い現物市場がきわめて制限されていて、国際スワップ（ＳＷＡＰ）取り引きもない。需要が急騰すれば短期間にとてつもない費用の負担を抱え込まなければならない。一例として、日本は２０１１年に福島原子力発電所の事故以来、原子力発電所の稼動中断にともなうＬＮＧ需要の暴騰で大きな困難に直面した。供給者がこのような弱点を見抜いて日本に高く売った。結局、ＬＮＧによって貿易収支が赤字に転換する状況にまでなった。文在寅政府がＬＮＧ発展の比重を２倍程度高めると明らかにした以上、同様のリスクに直面する可能性があるとみられる。今からしっかり準備しなくてはならない」

――政府は米国産ＬＮＧを持ってくる計画だが。

「中国・ロシアとの協力によって価格競争力がある物量を導入できるのにもかかわらず、米国産ＬＮＧの比重を過度に高めるのは危険な戦略だ。日本も価格交渉で供給者に一度やられた後からは供給先を多角化するために多くの努力をしている。それでも足りないから『原子力発電所の再稼働』というカードまで出すのだ」

――韓中西海ガス管を代案として挙げた理由は。

「東部シベリアの天然ガスを中国・渤海湾と上海地域で供給するための全長２１５０キロメートルの中露間ガスパイプライン工事が行われている最中だ。現在のスピードなら２０１９年の夏には全て終わるだろう。山東半島から仁川（インチョン）まで海底ガス管（３１５キロメートル）を連結するには１年なら充分だし費用も多くかからない。韓国政府の意志さえあれば価格競争力の高いロシア産パイプライン天然ガス（ＰＮＧ）を安定的に供給されることができる道が開かれるという話だ」

――文在寅政府は北朝鮮を経由する韓露ガス管に重きを置いている。

「過去１０年間で韓国が推進した北方エネルギー政策にはがっかりしている。李明博（イ・ミョンバク）政府の時に提起されたロシア・北朝鮮・韓国ガス管は供給者であるロシアに主導権を譲り、北朝鮮がガス管を思いのままにすることができる条件を作り得るという点から危険で無謀な試みだ。朴槿恵政府も中国が全力でまい進している一帯一路のイニシアチブの重要性を大きく受け入れずに機会を逃してしまった」

――北極－２ＬＮＧプロジェクトはなじみがうすいが。

「ロシアの民営エネルギー企業であるノヴァテクが主導する北極－２ＬＮＧプロジェクトは２０２２～２０２３年に本格的に量産予定だが、最終的な輸出規模を年間７０００万トンと暫定している。急激に膨張している米国産ＬＮＧに対抗するという意味をこめている。実際に米国産ＬＮＧに比べて価格競争力が並外れて高い。これまで韓国が米国産ＬＮＧにばかり焦点を合わせていたためノヴァテク側が中国と日本にだけ参加を提案している状況だ。韓国が眠っている政府系ファンドを利用して参加すれば良い結果を得るだろう」