北朝鮮への物資支援を行なう５８の民間団体からなる「対北協力民間団体協議会（北民協）」が、対北支援物資へのモニタリングと各団体の財政を透明化する案を進めている。

北民協に所属する「わが民族助け合い運動」のイ・ジョンム平和ナヌム（分かち合う、の意）センター所長は、３０日「人道レベルの対北支援という目標を明確にし、分配の透明性や所属団体の財政透明性を強化するための『共同行動規範の案』を作っている」と述べた。

同案は、対北支援の原則として、▽人道主義の実現を最優先し▽南北（韓国・北朝鮮）いずれにとっても政策手段に使われない独立性を維持し▽財源使用の透明性を実現する、としている。そのため、支援物資を随時点検する「物資モニタリング」を実施し、所属団体には検査を義務付けるということだ。