韓国政府が受刑人名簿の全数調査を通じて日帝強制占領期の時に収監された独立活動家５３２３人を確認した。

国家報勲処は１７日、「昨年３月から１１月まで全国市（郡）・邑・面が保存している『日帝強占期　受刑人（犯罪人）名簿』に対する全数調査の結果、独立運動に関連して刑罰を受けた受刑者５３２３人を確認した」と明らかにした。

このうち独立有功者の褒賞を受けていない受刑者は２４８７人に達した。彼らは三・一運動１００周年の今年、独立有功者として褒賞されるものとみられる。

日帝強占期当時の受刑人名簿には刑を受けた人の姓名、本籍、住所、罪名、裁判日時、刑名・刑期、犯数（再犯の有無）等が記載され、独立運動活動を立証する核心基礎資料として使われている。

しかし、受刑人名簿は国家記録院に移管されておらず、まだ受刑人の本籍地にある場合が多く、かなり以前から学界などから全数調査の必要性が提起されてきた。

報勲処は「国家のための献身を忘れず報いる国」という国政課題により、全数調査を三・一運動および大韓民国臨時政府樹立１００周年契機事業として推進した。

これを受けて２０１８年３月から１１月まで、全国１６２１カ所の邑・面の文書庫などを直接訪問して調査を実施した。光州（クァンジュ）・全南（チョンナム）・済州（チェジュ）地域は当時この地域を管轄した光州地方裁判所検査局の１９０８年から１９４５年までの全体受刑人名簿も分析した。光州・全南・済州地域の邑・面などに対する全数調査は追加で進める予定だ。

調査の分析結果によると、独立運動関連の罪名（保安法・騷擾・大正八年制令第七号・治安維持法違反など）の受刑者は光州・全南地域が１９８５人で最も多かった。続いて大田（テジョン）・忠南（チュンナム）１２０５人、仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）４５６人、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）４０４人、済州２１４人、釜山（プサン）・慶南（キョンナム）１９８人などの順となっている。

特に光州地方裁判所資料（光州・全南・済州地域）で確認された２６２６人の８６．９％に該当する２２８２人は死刑（６６人）と終身刑（９人）を含めた懲役刑以上だった。彼らのほとんどは湖南（ホナム）義兵と三・一運動参加者だ。

大田・忠南と仁川・京畿地域では笞刑（鞭打ち刑）処分が多かったが、これは同時多発的に起きた三・一運動参加者に対して日帝憲兵隊や警察署が下した即決処分だったとの分析だ。各地で数多くの民衆の抵抗があったことを物語っている。

独立有功者としてまだ褒賞されていない受刑者規模は光州・全南７２７人、大田・忠南７１９人、仁川・京畿３８９人、大邱・慶北１６７人、釜山・蔚山（ウルサン）・慶南１２０人などと確認された。これらの刑量を見ると、懲役１年以上が５８０人（２３．３％）で最も多く、笞刑９０回３５１人（１４．１％）、笞刑６０回３４７人（１４％）、懲役６月３２８人（１３．２％）、懲役３月１８４人（７．４％）の順となっている。罰金刑は１８２人（７．３％）だった。

未褒賞者のうち、村または邑・面単位で住民が同時に処罰された事例も多かった。

南楊州市榛接邑富坪里（ナムヤンジュシ・チンジョプウプ・プピョンリ）の住民１１６人は笞刑６０回、忠清南道牙山市道高（チュンチョンナムド・アサンシ・トゴ）・仙掌（ソンジャン）の住民１９２人は笞刑４０～６０回、京畿道龍仁市水枝（ヨンインシ・スジ）の１６人は笞刑９０回、平沢市振威面鳳南里（ピョンテクシ・ジンウィミョン・ポンナムリ）の住民１５人は笞刑６０～９０回、ソウル江東松坡（カンドン・ソンパ）・千戸（チョンホ）の住民１３人は笞刑９０回などにそれぞれ処された。

報勲処関係者は「今回の全数調査を通じて確認された未褒賞受刑者に対しては、独立運動の有無確認と検討を経て独立有功者褒賞に活用する計画」としながら「今回の調査から除外された光州・全南・済州地域は早い内に全数調査を進める」と明らかにした。

一方、報勲処は昨年６月から国内の抗日学生運動参加校のうち、１１校の学籍（除籍）簿から３９６人の独立運動関連の停学・退学者を捜し出し、今年にも国家記録院所蔵資料と各級学校で保管中の資料を収集・分析していく予定だ。