【社説】現実を無視した青瓦台と与党の所得主導成長への執着
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.08.22 10:38
韓国では「惨事」「災難」という言葉が出るほどの雇用危機となっているが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と与党の認識は現実に目を背けているようだ。政策基調を変えなければならないという大多数の専門家の指摘にもかかわらず、青瓦台と与党の所得主導成長への執着は我執を越えて傲気(負けを認めず意地を張る)に近い。
青瓦台高位関係者は昨日、「所得主導成長の効果が今後現れない場合、一部修正する可能性がある」と明らかにした。所得主導成長という言葉自体にこだわる理由はないという立場も見せた。言葉ではそういうものの、行動は逆の状況だ。この関係者は「最低賃金引き上げはやっと7カ月、週52時間勤務は施行してまだ1カ月しか過ぎていない」と説明した。流れを明確に把握するには時間が必要だという趣旨だ。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の認識もこれと似ているようだ。文大統領は数日前の首席秘書官会議で「雇用危機解消のために財政と政策を運用してきたが、結果を見てみると充分ではなかったということを認めざるをえない」と述べた。責任を痛感するという言葉だろう。しかし、この言葉は所得主導成長政策のせいで雇用危機がもたらされたという事実を最後まで認めないという幽体離脱話法でもある。文大統領は解決法として積極的な財政政策を注文した。だが、現政権になって雇用予算を54兆ウォンも投じたにもかかわらず、雇用の現実は惨憺たるものだ。誤った政策に固執するかぎり、雇用予算を注ぎ込むことは底の抜けた瓶に水を注ぐことと同じだ。「青瓦台と政府経済チーム全員の完ぺきなチームワーク」程度で解決されるような問題ではない。