韓国政府が最低賃金引き上げと雇用拡大という相反する注文を同時に出し、財界の悩みが深まっている。

サムスン・ＬＧ・現代車など主要大企業は来月下旬から大卒新入社員公開採用日程に入る。採用規模を早めに決めてこそ日程に支障が生じない。

財界の内部では今年の採用規模は昨年に比べてやや増えるという見方が多い。文在寅（ムン・ジェイン）大統領がインドでサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に「国内でも職場を増やしてほしい」と述べたことに対し、「誠意」を見せなければいけない立場であるからだ。

しかし経営環境を見ると、雇用を増やすには最悪の環境というのが悩みだ。まず経済の不確実性が深刻だ。米国と中国の貿易戦争の飛び火がいつ韓国に向かってくるか分からない。

韓国経済研究院のユ・ファンイク政策本部長は「貿易戦争は韓国経済の核心である輸出市場でいつ爆発が起こってもおかしくないという意味」とし「人件費の負担を増やしておけば輸出打撃、売上減少に突然直面した時に乗り越えるのが容易でない」と述べた。

最低賃金の引き上げも変数になった。大企業には最低賃金を受ける勤労者はほとんどいないが、中小企業と零細企業がアルバイトを減らしたり廃業を考慮するなど苦しんでいる状況で大企業だけが雇用拡大を発表するのも負担になる状況だ。

企業は採用規模を悩みながらも一方ではサムスンの動きに注目している。文大統領の要請を受けた李在鎔副会長がどの程度で応じるかが他社の暗黙的ガイドラインになる可能性があるからだ。

サムスンの関係者は「採用規模を数字で公開しないという立場に変わりはなく、グループが消えただけに系列会社が必要な人材を補充する」と説明した。ただ、サムスンの内部では政府の注文に応じるために「昨年より何％増やす」程度の言及をするかどうか悩んでいるという。

財界関係者は「雇用は企業が新事業に投資する時に最も多く生じる」とし「賃金を上げながら雇用も増やせというのは右折の方向指示器を出しながら左折しろというように受け入れがたい注文」と語った。

統計庁の最近の発表によると、６月の失業者数は１０３万人。特に青年失業率は１０％を超えている。